まもなく終わる胡・温政権の評価が国営メディアで伝えられている。写真は、先月２９日の北京の人民大会堂で開かれた建国６３周年祝賀会の様子(Feng Li/Getty Images)

【大紀元日本10月5日】第１８回党大会の日程が来月８日に決まり、胡・温政権もその時点でピリオッドを打つことになる。胡・温１０年間の執政の功績と過失についての評価が今、盛んに取り上げられている。

中国共産党の機関紙・人民日報は１日、「中国の希望に満ちた道を邁進する」と題する社説を発表した。胡・温政権が執政した１０年を「邁進の１０年、輝きの１０年」と称えた。

官製メディアと異なる声も上がっている。「喪失の１０年」「災難の１０年」。「歴史は自分で語るのではなく、後世が評価する」など、さまざまだ。

歴史学者の章立凡氏は「後退の１０年」と名付けた。米国の海外向け放送ボイス・オブ・アメリカの取材に対して、「政治体制あるいは法治建設において、停滞と後退が見られた。特に法治建設の後退は顕著だ」と説明した。

人民日報の社説について、章氏は、同紙を含め官製メディアの文言は建前にすぎず、「本音はミニブログ（微博）上でしか語れない。記者ですら、そのようにするしかない」と話した。

北京の弁護士、情報サイト・後改革思想網の総編集者・陳永苗氏は、「戦々恐々の１０年」と形容した。「江沢民政権では、資本主義の体制が構築され、貧富の格差が広がり、社会の不安定化が日々増していた」。しかし胡・温政権はこのような状況を変えようとしたが、不可能だったと陳氏は指摘。「後に、彼（胡錦濤主席）は社会の安定維持という方針を打ち出した。まさに、在任中に政権が転覆されないよう、戦々恐々と過ごしてきた」という。

経済専門家の鞏勝利氏は、「ここ最近、テレビと新聞が一斉に大々的に１０年間の輝かしい成果を吹聴しているが、問題点と危機にはまったく触れていない」と述べ、明らかに異常だと非難した。