三菱UFJ銀行の支店で、管理職の行員が貸金庫から顧客の金品を盗んだ問題を受け、金融庁が同銀行に法律にもとづく報告徴求命令（ほうこくちょうきゅうめいれい）を出す方針を固めたことが明らかになったと日本の大手メディアNHKなどが12月11日報じた。本件の被害額は時価十数億円に上り、約60人が被害に遭ったと報道されている。大紀元は金融庁に問い合わせたところ、「個別の案件に関するコメントは差し控えさせていただく」との回答だった。

報告徴求命令は、金融機関でシステム障害や重大な不祥事が発生した際に、金融庁が詳細な事実関係や関連資料の提出を求めるもので、主な目的は、金融機関の業務の健全性と適切な運営を確保し、顧客保護を図ることにある。銀行法24条による。

社会への影響

金融機関における不正行為や不適切な管理体制は、金融システムへの信頼を損なう深刻な問題だ。三菱UFJ銀行の事例では、厳重に管理されているはずの貸金庫から4年半の長期にわたって金品が盗まれていたことが明らかになり、金融機関の信用を大きく損なう事態となっている。

今回の事件は「行員のモラル低下の問題なのか？　不正行為の防止システムに問題があったのか？」、信用が何よりも大事な銀行で、重大な事件が発覚し、信用問題が発生したことの社会的影響は大きい。社会全体のモラルにも関わることだ。不祥事を起こした金融機関は、内部での不正行為防止・発見のための効果的な管理体制の実現に真摯に取り組み、透明性の高い情報開示を行い、国民への信頼を回復しなければならない社会的責任がある。