外交紙に発表されたジャクソン・ディール論説副編集長の文章（同紙スクリーンショット）

【大紀元日本9月4日】ワシントン・ポスト紙の論説副編集長ジャクソン・ディール氏はこのほど外交紙で発表した社説のなかで、中国共産党政権は全面的崩壊に直面していると指摘し、米大統領選の２人の候補者、ロムニー候補とオバマ大統領は、このことへの対応ができていないと警告した。

ディール氏はかつて、１９８９年の東欧革命の関連報道が評価され、アメリカ海外記者クラブのボブ・コンシダイン賞を受賞している。

　ディール氏の文章は米隔月誌『世界情勢（World Affairs）』の最新号に掲載されている。「様々な兆候が示しているのは、中国の政治と経済はすでに力尽きた状態にあり、表だけが安定を保っている」とディール氏は指摘し、中国には経済危機と劇的な政治の変化が発生すると予測。うねりはアメリカ次期大統領の在任中に必ず押し寄せるという。

また、崩壊を予測しているのは、反体制派や、欧米諸国の中国問題専門家に止まらず、体制内部の中堅層もこのような見方を持っているとディール氏は見ている。中国の共産党政権はすでに転換期に差し掛かっており、「戦略的」で「根本的な変化」が訪れる。経済の急速な鈍化が、銀行や企業、地方政府の発行した債券を回収困難なものにし、それにより、財政と金融危機が発生し、社会安定への影響は計り知れないという。

今年２月に発生した重慶市公安局元トップの王立軍氏が米総領事館に駆け込んだ事件についてディール氏は、事件の根本的な原因は中国の政治不安であることをオバマ政権は認識できていないと指摘し、共産党政権の全面的な危機がすぐにやってくるとの見解を示した。

「ジョージ・ブッシュ元大統領は、旧ソ連とユーゴスラビアの共産党体制が崩壊するまで、その可能性を否定していた。オバマ大統領は２０１１年の中東・北アフリカでの民主運動『アラブの春』に意外感を示していた」。過去２５年間において、世界各地の独裁政権が相次ぎ崩壊した歴史からも、米国のリーダーは、中国共産党の独裁政権の崩壊にもっと心構えをしておくべきだ、とディール氏は進言した。