【大紀元日本6月6日】ソーシャルネットワークとして世界最大のフェイスブックが、中国最大の検索エンジン百度（Baidu）と提携する可能性があるという。

フェイスブックのCEOザッカーバーグ氏は、２０１０年１２月２４日に中国を訪問し、中国の四大IT企業（百度、China Mobile、SINA（新浪網）、アリババ）の幹部と会談した。その直後、ゴールドマンサックスが、５００億円の評価額でフェイスブックへ４５０億円を投資したと、ニューヨークタイムズ紙の「ディールブック」が報じている。

中国共産党からの緊密な協力なしでは、百度との契約は成立しない。フェイスブックが中国に参入した場合、中国当局の情報検閲と情報管理の適用を避けることができるのか。

開放的で気軽に接続できることが売り物のフェイスブックが、果たして上から下へのプロパガンダ伝達と普遍的管理を徹底する中国市場でフェイスブックが存在できるのだろうか。

もしフェイスブックが、登録したユーザーを検閲するとして当局に譲歩した場合、中国共産党が認めていない信念や信仰を抱くユーザーの登録を否定するなどの事態となり、開放性は維持できなくなる。

途中で方向転換したグーグルの二の前になる可能性もある。最初は検閲に妥協したが、強い信念で検閲拒否の立場をとり、市場から撤退することとなった。

株価の面でも憂慮される。中国ではこれまで、人人網（レンレン）がソーシャル・ネットワーキング市場を独占してきた。人人網は、中国のフェイスブックとしては、最大のソーシャル・ネットワーキングサイトだ。５月４日、ニューヨーク証券取引所に上場した。株価は初日５０％急騰したが、翌日は３０％下落し、５月１１日には、発行価格を下回った。

このような変動は、ヨーク（優酷網)、ダングダング（当当網）、Qihoo 360などの最近の中国のネット株に見られる現象である。フェイスブックが中国に進出することは、果たして投資家にとって望ましいのだろうか。

プライバシー保護も懸念要因だ。フェイスブックが保有する個人情報は、貴重な資産であり、数億の人々がフェイスブックを信頼して、自分の個人情報を書き込んでいる。中国当局にユーザー情報を開示させることを余儀なくされた場合、フェイスブックの甚だしいイメージダウンにつながるだろう。

フェイスブックが収集した大量の情報は、異見者の監視・追跡のため「保安」という名目で当局の兵器になる可能性がある。

グ－グルは中国で現地企業と提携しないという道を選んだ。このため中国共産党の保護膜がない。しかし、独立性は高い。フェイスブックが百度と提携するなら、ユーザーが次々とアカウントをキャンセルする事態も考えられる。

ビジネスの視点からみると、中国企業が長年占有してきた市場で、ある程度の占有率を獲得することができるのだろうか。欧米の政治関連機関もフェイスブックを利用している。中国当局と欧米のビジネスマンを同時に満足させることが可能だろうか。

倫理面、事業面、名声への影響を見据え、中国への参入が価値あるものであるかを、フェイスブックは慎重に考慮する必要がある。