【大紀元日本4月4日】台湾農会（日本の農協に相当する組織）は１日、東日本大震災で被災した日本の農業者を支援するための義援金として、台湾ドルで約２６００万ドル（当日のレートで約７６００万円）を日本全国農協（ＪＡ）へ贈った。義援金は台湾各地の３０２の農会から集められたもの。

台湾行政院農業委員会（農委会）は、同日に開かれたイベント「台湾各級農会による日本被災区農業者への支援」で、農委会主任委員・陳武雄氏からＪＡ中央委員会常務理事の前嶋恒夫氏に義援金を渡した。

義援金の贈呈にあたり陳氏は、１９９９年９月１２日に台湾中部で起きた「９１２大地震」の際に、日本からの救援隊と救援物資が外国からの支援として最も早く台湾の被災地に到着するとともに、ＪＡ中央委員会が集めた８９００万円の義援金を台湾に贈ったことに言及して、「風雨故人来、患難見真情（風雨を冒して知己が来訪するように、難儀の中でこそ真の友情を知る）」と話した。

同氏はまた、今回の東日本大震災に対して、台湾の民間と政府がともに自発的に３５億台湾ドル（約１０５億円）の義援金を集めたことを明らかにするとともに、台湾が世界で最も日本に関心を寄せる国であると示し、被災地の人々が一日も早く復興できるようにとエールを送った。

これに対して前嶋常務理事は、台湾農会からの義援金は被害を受けたＪＡ及び農業者のために役立てると話し、農会に感謝の意を述べた。