【大紀元日本8月20日】国家発展改革委員会（発改委）の最近の発表によると、４月から実施された不動産抑制政策にもかかわらず、３６都市の７月平均不動産価格は前月比１.６１％上昇したことが判明した。

大都市の価格が安定しているのに対し、準大都市での上昇幅が大きいという傾向に、発改委は、「安定した不動産価格を維持するよう、各地で取り組むべきだ」と呼びかけた。

また、一部メディアの報道によると、住建部は優良開発業者と悪徳開発業者のリストを銀行に提供し、国土部、中央銀行とともに、不動産投機業者を取り締まる準備を進めているという。

同じ頃、人民日報は不動産問題を取り上げ、不動産の抑制政策を堅持する方針に変わりがないと述べた。同記事が発表された前日に、李克強副総理は北京市内の中低所得者向けの賃貸住宅を視察し、住宅を中心とする不動産取引の抑制策を継続する方針を打ち出している。

同記事は、６、７月に北京など大都市の不動産成約量が“大幅増”になったが、決して不動産市場の回復を意味するものではないと述べた。成約量の“大幅増”の背後には「真相が意図的に隠されている」と指摘。抑制政策の効果は「まだまだ予想に達していない」と政策が継続することを強調した。「“大幅増”の雰囲気を煽る投機業者の目的は、抑制政策を妨害し、暴利を貪るためだ」と厳しい口調で批判した。

中国不動産協会は、最近、国務院に新たな不動産抑制政策の実施延期を求める要望書を出した。このため、業界のアナリストらは同記事を、政府が同協会に送ったメッセージだと見ている。要望書の提出が報道された当日、不動産の株値は大幅に上がった。