【大紀元日本7月3日】政治的な動機付けから、２００８年北京五輪の直前、契約中の顧客の衛星信号を中断したとして、衛星大手のユーテルサット（EUTELSAT）社が上訴された事件で、パリ最高裁判所は６月３０日判決を言い渡した。原告・新唐人テレビ局（NTDTV）の要請に同意し、ユ社が信号を中断した理由が単純な技術的な問題であるかどうか、専門家を派遣して、衛星信号中断以降のユ社の設備状態を調査することにした。

ニューヨークを拠点とする新唐人テレビは、海外の中国人が営む独立系の衛星放送局。２００２年２月、北米での放送をスタートし、２００３年７月からは、アジア、ヨーロッパ、豪州で２４時間の衛星放送体制。２００８年に契約先のユ社が送信を停止するまでは、ユ社のＷ５衛星を通して２４時間、情報封鎖されている中国大陸に向けて中国の真相に迫る報道を放送し続けてきた。ＳＡＲＳ事件を中国当局の報道より３週間も早く中国大陸の視聴者に伝えたことで、「中国の上空に自由の窓を開いた」と評価されていた。

２００８年６月、北京五輪開催の数週間前、ユ社は突然｢電源サブシステムの異常｣を理由に、Ｗ５衛星から中国大陸向けのトランスポンダの送信を停止した。それ以来、Ｗ５衛星に容量がないという理由で、シグナル送信を拒否している。

報道の自由を守る｢国境なき記者団｣はその後、ユ社の社員と北京宣伝部の関係者との会話録音を入手した。送信停止は「事前に予定されていた政治的背景のある意図的な行動であり、情報の自由な流れを阻止し、ユ社の操業規約に反する」と指摘する。

昨年７月、新唐人テレビはパリの商務法廷に、ユ社の行動を調査する専門家を指名する申立てを提出したが、同年１１月、パリ商事裁判所が新唐人テレビの要請を断ったため、新唐人テレビ局が今月６月、パリ最高裁判所に上訴するに至った。　

今回のパリ最高裁の控訴審は、新唐人テレビ局の関連の主張は信憑性が高いとし、第一審の判決を覆して、専門家を派遣してユ社を対象に関連の調査を行うとの判決を下した。