【大紀元日本9月7日】香港に本拠を置く「China Labor Bulletin(チャイナ・レーバー・ブリテン)」は9月3日、調査報告書を発表し、中国の児童労働問題がますます深刻化していることを明らかにした。同報告書は、長期にわたり違法な児童労働が行われている背景として、貧困や、児童の中途退学率の高さ、教育制度の失敗などを挙げている。

報告によると、中国で児童労働が行われている背景のひとつとして、政府による教育政策の失敗を挙げている。中国の教育への投資はGDPの2・7%に止まり、国連が推奨する数字の半分にも満たない。貧しい地方へは補助金がほとんど行き届かないため、児童を抱える親たちは、「雑費」と称して学校へ大金を納めなければならない。経済的に困難な親たちは、教育にかかるコストを考え、子供達には学校を中退させて、働かせる方を選ぶ。同機関の調査によると、ある地域における児童の学校中退率は、40%以上であるという。

同機関は、中国の児童労働を撲滅するために、政府が教育制度に十分な資金援助を行い、義務教育を徹底させることが必要であると主張している。また、児童労働の根源である中国の社会的・経済的な問題に、NGOなどが自由に取り組めるよう提案している。

国連児童基金会の報告によると、世界では約3億5千万人の児童が違法な奴隷労働に従事させられており、その内の60％がアジアの国々で行われているという。

（翻訳・豊山）