【大紀元日本3月10日】私達のこの地球で、「大」は人とその他生物、「小」は人と人、「中」は国と国、を含め共存共栄すべきで、しかも共存共栄可能である。どうして共存共栄すべであるか、共存共栄できるかを論証するには、多弁を要する。例えば、農場の家畜は、飼育係と天寿まで共存共栄できるのか？明らかに不可能である。農場飼育係の生活は、家畜の犠牲の上に成り立っている。もし農場の家畜がみな農場主と一緒に楽しみ天寿を全うすると、農場主は利潤を喪失、生活の糧がなくなる。従って、共存共栄問題はとても複雑である。我々がここで極東の平和的な共存共栄について討論するには必ず、極東の国々が平和に共存共栄すべきか否か、平和に共存共栄することが可能かを乗り越えて、直接次ぎの問題の討論に入らなければならない。（１）理論上、極東の共存共栄はどのような様子であるべきか？或いは極東の共存共栄の理想的状態はどのような様子か？（２）現実上、極東のどのような現象が平和な共存共栄の理想に合わないのか？どのような原因がこの理想的でない結果を招いたのか？（３）どうやってこれらの状態を克服でき、ゆえに理論上達するべき平和な共存共栄状態に達することができるか？　これらの問題について次に、それぞれ討論する。

極東の理想的共存共栄とはどんな状態か？

我々が極東共存共栄の問題について討論する時、我々は一つの前提を受け入れることを意味する。極東の共存共栄状況は現在まだ理想的ではなく、我々はその理想状態に向けて努力すべきであること。ならば何が極東共存共栄の理想状態なのか？この問題は簡単といえば簡単で、複雑と言えば複雑である。天国の人々の共存共栄状況がどのようなものであるのかわかっていれば、極東の共存共栄も同様なので、とても簡単である。しかし、天国の人々はいったいどのように共存共栄しているのか、誰が知っているのか？難しい。天国は遥かに遠すぎて、知ることができないから、実際我々は遠いのはさて置いて、近いところ、ユーラシア大陸の西端へ目を向けばすむ。西欧各国の共存共栄の様子が、極東各国の理想的共存共栄状態である。簡単にいうと、西欧各国の現在の共存共栄状態こそ、極東各国の理想的な共存共栄状態である。そしたら、西欧各国はどうのように共存共栄しているのか？西欧各国の共存共栄状態が、西欧の人々の共存共栄状態に反映される。では、西欧の人々はどのように共存共栄しているのか？それは他ならぬ民主、自由、平等、博愛である。人と人との関係が、同様に国と国との関係である。

極東の共存共栄品質に影響する要素は何か？

西欧各国の共存共栄状態が良好である根本が、西欧各国民衆間の「民主・自由・平等・博愛」である以上、これから逆に推理すると、極東各国の共存共栄状態が理想的でないのは、ほかならぬ極東の一部国家内部に民主、自由、平等、博愛の精神が欠けているからである。つまり、極東国家間の平和な共存共栄に対し妨害が発生するのは、実際その中の一部国家の内政方面で民主、自由、平等、博愛が足りない問題が存在しているからである。一言で言うと、極東の一部国家の腐敗内政こそ、この地域の関係を緊張させる根本原因である。これは論理的な結論である。それでは、実際に、一体どういうことなのか？一つ一つ分析してみよう。

極東地区には平和共存共栄の理想的状態に符合しない現象が多く存在する。第一は、北朝鮮核問題。北朝鮮の核問題はいったいどうして問題になったか？それには二つの原因がある。一つは北朝鮮国内の原因、もう一つは中共の原因である。国内の原因は、北朝鮮金正日総書記の独裁であり、政府は如何なる合法性もなく、その非合法な統治体制を守るために、人民は餓死しても、核兵器を研究開発する。米国、韓国と軍事衝突が起こるとしても、核兵器は放棄しない（中共も核兵器を発展させるときは同じだった。当時外交部・陳毅は、中国人に履くズボンがなくても核兵器は発展させると述べた）。こう考える、もし北朝鮮が一つの民主国家だとしたら、核兵器を発展させる必要がないので、この路線を選ぶことはありえない。どうして北朝鮮の核問題は未だに中共に原因があるのか？それは、中共は北朝鮮を、米国に対処する一兵卒と考えているからである。北朝鮮が前線で抵抗しているので、中共が受ける衝撃は減少する。北朝鮮は中共が米国の圧力を防ぎ止める防護壁のようなものである。それでは、中共はどうして米国に対抗するのか？それは、中共は一つの専制国家であり、その統治には合法性がなく、国内では人民を恐れ、国外では米国に抵抗する。

第二は、台湾独立問題。台湾独立の問題はどうして生じたか？台湾独立は専制の中共内政によるものである。ある台湾の記者は「戦車が天安門広場に入るとき、台湾人はみな驚いて唖然とした。このような不法政府、悪漢と人を殺す悪魔は、前代未聞だ。中共は避けよう、付き合わないことにしよう」と語った。台湾独立の根源は何かと聞くと、1989年の6・4天安門事件（1989年6月4日に発生した天安門広場での大虐殺）がそれで、すべての台湾人の心を翻意させた。このような心理的逆転は、最近十数年来の台湾独立運動の最も深厚な民族的意議の基礎となった。簡単にいうと、1989年以降、台湾は6・4天安門事件の悲しみを、独立運動の動機とした。

大陸で公表された一部の台湾問題白書も6・4天安門事件は台湾と大陸がそれぞれ独自の道を歩む岐路であることを裏付けた。この白書では、1988年に李登輝は中華民国の大統領を引き継ぐ時、「ただ一つの中国があり、二つの中国はない」と基本政策を数回公表した。しかし、90年代初から、李登輝は一つの中国の原則から少しずつ背離し、『台湾の主張』を出版するまで、相次ぎ「二つの政府」、「二つの対等な政治実体」、「台湾は既に一つの主権国家」、「現段階は中華民国は台湾、中華人民共和国は大陸」と吹聴し、両岸関係を「国と国、少なくとも特殊の国と国との関係」と決めた。明らかに、李登輝は正に6・4天安門事件の腐っている死体の息の中で、台湾人民を連れて、中共路線を回避して遠く逃げたのだ。

第三は、日本の政治的台頭。今年の春、日本の常任理事国への加入問題は中共で大規模な抗議活動を引き起こし、一時極東地区に不安定をきたした。これらの抗議はすべて中共政府が指図したものである。中共政府はどうして日本の常任理事国への参加を反対するのか？それは日本が一旦参加すると、米国の最も思いどおりになる同盟国となり、米国とともに民主、自由、人権の旗を高く掲揚して米国に協力（仏独のように米国とは不和反目でない）し、中共を含めて民主と自由を敵視する国を抑えるからである。これは当然、中共が見たくないことである。

第四は、中共の経済的台頭。中共の経済的台頭はどのように極東の平和共存共栄に影響するのか？中共の経済的台頭には血生臭い略奪性があり、貧富の差は大きくなり、国は不安定である。これと同時に、中共は政治改革を拒否するので、社会危機がもっと深くなっている。危機を転嫁するために、中共は国民の精神の中に、民族主義の情緒を注ぎいれ、そして日本、米国との衝突を引き起こし、極東、更には世界情勢の動揺をきたした。

第五は、米国の極東での存在。こういう人がいる、外部勢力の干渉と存在はこの地区（極東）の衝突と戦争の主要な原因である。ずばり言うと、米国の極東での存在は極東の平和共存共栄に影響しているということ。私の見方はこれとは異なる。私は、極東の共存共栄に問題が起きたからこそ、米国の極東での存在がある。米国の極東での存在があるからこそ、極東の共存共栄の品質はやっと一部改善と向上を得られた。もし北朝鮮が韓国に対して、中共が台湾に対して、もう脅迫的な圧力を加えなくなり、中共、北朝鮮とも民主国家になったら、米国の西欧でのそれのように、米国の極東でのプレゼンスも自然に縮小する。

第六は、日本の歴史認識問題。慰安婦、教科書、靖国神社参拝等は、ここ数年常に極東の動揺を誘発し始めた。特に中日間の摩擦。第二次世界大戦以降の3，40年の間、中日の矛盾は現在のこれほど突出したことがない。どうして最近の10、20年に日を追って、激しくなったのか？注目されているのは全て現代史で、思うままに改竄解釈されているかのようだ。中共は改革開廟xun_ﾈ来、国内に累積された矛盾は緩和できず、中共はすぐ国内問題を、日本の歴史認識問題に転嫁した。香港の雑誌『前哨』、2005年第2期では、大陸『中共図書商報』の文章『日本はどうして韓国だけに謝るのか』を転載した。文章には、「すべての対日論争の中で、韓国人と韓国政府はみな真っ向から寸歩も譲らない。可笑しなことは、韓国人の剛直で気骨がある行為は、意外にも日韓関係の『大局』に影響していないことだ。……どうしても謝らない日本人は意外にも韓国人に謝罪したこと！1992年、日本首相・宮沢喜一はソウル訪問の3日間に、前後8回も謝罪の意を表した。1998年、韓国大統領・金大中は日本に対して４日間訪問したが、訪問期間中、日韓は連合宣言を発表し、日本は始めて、韓国に対する侵略を認め、正式に謝った。しかし、現在に至るまで、日本はまだ韓国以外の別の国に対して、歴史上の侵略行為のことで正式に謝ったことがない」。ここでの「別の国」は曲折のある筆法で、実際は中共を指している。日本はどうして中共に対して謝らないか？中共政府は自分が犯した、間違った歴史に対して、その内容を歪曲し、庇い、あれこれと覆い隠して、態度は尋常なものでない。まったく文明国家にあるべき行為ではないので、日本から陳謝される資格がない。イギリスの雑誌『経済学者』は異なる見解がある。この数年以来、日本の閣僚はいろいろな場所で、中共に60数回謝ったが、中共政府は依然として歴史問題を持ち出して文章を作り、これを利用して民族主義を煽動する。

第七は、中共の反日教育問題。中共政府は日本が謝らないと、歴史認識に問題があると非難する。日本は逆に負けずに相手を悪く言う「中共の愛国教育は、根本的に反日教育であり、問題は更に大きい」。中共はどうして愛国教育を反日教育にしたか？日本側の解釈は、中共の国内に対する独裁専制、政治上の進取を思わないことにより、人民の恨みがたぎることを招き、そこで反日を借りて、国民の視線を転移して、日本を生贄にした。

第八は、日本の「大東亜共栄圏」問題。日本の右翼学者の認識では、所謂「大東亜戦争」は、実際極東各国の政府の腐っている統治を粉砕し、西欧列強を追い払い、極東の人民を救う一種の努力であった。しかし、極東各国、特に中共は、少しもありがたく思わず、却って不公平を感じた。かつて「日本の上海占領後、西洋人に人力車を引かせ、黄色人は乗り、東洋の恥辱を晴らした」という資料がある。1905年、早稲田大学は清国留学生部を成立し、初めて中国政府派遣の留学生に大きな扉を開いた。この年、早稲田大学は中国人留学生を762人募集した。その規模に人々は感嘆した。数年の間に、日本は中国のために留学生5万名を養成した。1988年に中共湖南教育出版社が出版した「早稲田大学」と言う本の序言は、早稲田大学の総長・西原春夫によるもので、「早稲田大学はとても早いときより、アジア各国に門を開放し、各国のために、多くの真に人民のために活躍できる人材を養成した」と述べている。

康有為、梁啓超の改良派にせよ、孫中山の革命派にせよ、当時の日本は全力で支持援助し、康、梁、孫など進歩的中国人が海外で亡命する第一の選択地であり、改良派と革命派の海外活動の拠点であった。もし、当時の日本政府の後援がなければ、康、梁、孫、黄は逃亡先を失った。戊戌変法の失敗後、中国全土で革命派を指名手配していた。梁啓超は駐中国日本大使の全面援助を受け、清朝の魔手から逃げ出すごとができた。先ず、日本領事館で数日隠遁、後に日本大使の計らいの元、散髪変装し、天津行きの汽車に紛れ乗車、最後に日本海軍の護送下で公海に出て、東洋へ逃亡した。梁啓超は海外で10数年間亡命生活を送ったが、殆どを日本で生活したので、日本は梁啓超にとって正真正銘第2の故郷となり、自分の母国より更に安全で信頼できる故郷となった。日本のこれらの行為には、「大極東共栄圏」理想の要素がないわけではない。

第九は、日本の「脱亜入欧」、日本は西洋国家に対してきわめて開放的である。特に明治維新の初年、日本の学校で使用した教科書と教室で使う言語もすべて欧州の言語であって、日本語ではなかった。これは、内心から誠実に西洋を師とする体現であり、しかも著しい成果を収めた。道理に逆らう政策を取っていた極東の隣国と鮮明な対比を形成し、これら極東隣国の腐敗政府の嫉妬と憎しみを招来した。

第十は、極東国家の政治民主化回避。極東では、まるで極東には人権問題がないかのように、各国は口を閉じて、民主、自由、人権を語らない。今の世界で、民主政治、報道の自由と人権問題に関心を持つ全ての組織、例えば、「国連人権委員会」「ヒューマン・ライツウォッチ」「国境なき記者団」は全て、欧米国家の政府、或は非政府機構から発起された。民主、自由、人権を追求して巨大な代価を支払った世界の活動家を表彰し慰労して各種報奨する。例えば、「ノーベル平和賞」「サハロフ人権賞」「ケネディ人権賞」「言論の自由賞」など、何一つアジアの国で設立公布されてない。どうしてアジア（極東を含めて）の国には民主、自由、人権に関心を持たない局面が現れたのか？これらの地区での民主、自由、人権状況が既に関心が不要な程度良くなったからであるか？それともこれらの地区の政府はみな既に良心が無くなったからであるか？明らかに後者である。極東には報道の自由度が全世界で一番低い国、北朝鮮があり、全世界で記者を最も多く拘禁している中共があり、全世界の社会主義国家四つ中、二つが（或は三つ）ある。これらの国の刑務所には数え切れない政治犯と反体制犯が拘禁されており、人類歴史上最も野蛮な拷問が依然としてこれらの国で広く行き渡っている。

上記現象に対する分析を通して、我々はこう言える。極東がなぜ厳しい状況に臨むことになったかは、確かにこの地区の一部の国に腐敗した内政があるからである。

中共は極東の共存共栄品質に影響する核心要素

極東の共存共栄品質に問題を生起するのは実際何なのか？上記の分析は、極東の巨大首魁、中共の政治選択と内政外交政策が、極東国家の平和的な共存共栄品質に極めて重要な作用を発揮している。極東のあらゆる問題にはすべて中共の魔性が影響する。

北朝鮮核問題が長期に渡って解決できないのは、連合通信社の情報によると、北京当局が北朝鮮を庇護しているからである。いわゆる北朝鮮核問題は実際すでに南北朝鮮間の問題ではなく、北朝鮮と米国との問題でもなく、却って中共と米国間の問題である。金正日政権命脈を把握しているのは、中共であり、一旦中共が北朝鮮と同盟関係を断絶すれば、すべての問題は解決する。もし北京当局の庇護がなければ、北朝鮮はとっくに終焉していたはずで、これは国際上の共通認識である。

台湾独立問題は、根本的に中国に民主制度が欠けているのが問題である。もし中共が民主制度に対し最低限度の認識があれば、台湾問題は現れない。或はたとえ現れるとしてもこんなに一触即発の状態になることはありえない。

日本の政治的台頭は、極東の民主化推進に対しよくないはずはない。然し、全世界の民主化の勢いを一生懸命阻止している中共政府にとっては、看過できないことである。

中共は経済的台頭で政治合法性を証明、起動すべき政治改革を抑制、経済実力で民主化反対の内外政策を推進、厳重な内政問題を招来し、また国際的局面にも影響した。　

米国の極東プレゼンスに対し、中共は国内一党専制統治に対する最大の脅威と見なしている。

中共は日本の歴史認識問題について最も非難している。

反日は中共政府が近年作り上げた、中国人の精神生活の一つの重要な要素である。

中共は日本の「大東亜共栄圏」史観の頑固な否定者である。

日本の「脱亜入欧」成功に対し、中共の嫉妬心は最も強い。

中共は極東だけでなく、現在の世界で反民主的国家の首魁である

簡単にいうと、上述した極東のあらゆる問題は、現在、中共政府の専制独裁と直接、間接的な因果関係がある。断言できるのは、もし中共が自由、民主を敵とする政治制度を変えなければ、中共は極東の共存共栄品質の状況がただ悪化するように影響し、改善できないということである。従って、中国の政治民主化を推進することは極東の平和共存共栄の理想の鍵となる。

どのように中国の政治民主化を推進するか？

現在マスメディア、あるいは学界で使用している言葉「極東」には、広義と狭義の二つの意味がある。　狭義の極東は中国、日本、北朝鮮、韓国などの４つの国を指していて、モンゴルは省かれている。広義の極東はまた東南アジアをも含む経済局面で、極東は現在世界で最も経済的活力がある地区の一つであるが、政治民主化方面では、極東にはたくさんの恥ずべきものがある。極東には現在世界で最も愚かで無知で恥ずかしい２種類の政治統治制度がある。それは北朝鮮の一家独裁と中共の一党専制である。極東には現在世界で最も敏感で手を焼くことがある。それは接触したとたん壊滅する国際政治ガン腫瘍、北朝鮮の核問題と台湾独立の問題である。しかしこれらはすべて極東の真の敵ではない。極東の敵は何なのか？極東の真の敵は専制主義と民族主義である。民族主義の本質が専制主義から出たものであることに基づくと、実際極東の真の敵は一つしかない。それは、民主自由を敵とする専制主義である。極東、更に全世界の民主自由を敵とする国はみな、専制中共の援助と庇護を得ているので、中国の民主化推進が極東地区の共存共栄品質を向上、平和的共存共栄理想を実現する鍵となった。

１、極東の各民主国家政府は、「鬼神は悪人を恐れる」これまでの対中外交の伝統を変え、敢えて中共の人権蹂躙記録に対して「ノー」と言い、欧米国家の多くが中共政府に対するのと同様、正面から外交ルートを通し中共政治に影響を与えるべきである。冷戦後、西洋の学者は、中共の経済台頭に伴い、周辺国家は連合して中共を制限するだろうと予言した。実際はこのような制限がないばかりか、却って次から次へと中共権勢者に取り入る意欲を表した。これは近年、中共の「注文外交」を助長して、国内ではしたい放題に民主的勢力を破壊し、国外ではますます公然と、この世で普遍的な民主自由な理念に挑戦している。もし専制中共の横暴を恐れて、中共の人権問題に対する関心を放棄するのならば、専制の災禍は必ず隣国にも及ぶ。

２、極東の各民主国家は、密閉社会というこれまでの伝統に別れを告げるべき。極東社会は長期に渡り、各自「門を閉じて暮らし始める」地区であって、これまで隣近所の家事にかかわらなかった。だから今日隣国も隣国の国事に干渉しない。これは密閉社会の後遺症である。実際は城門の火災が堀の魚に及ぶように、一国の内政悪化は必ず隣国にも危機として及び、目前の北朝鮮と中共がこれにあたる。

３、極東各国は必ず植民地現象を改めて認識すべき。植民地と租界は東洋現代社会の発端で、名誉を回復させるべきである。中共はいままでずっと、所謂「共同植民地歴史」という言葉を口実に、反民主の国際統一前線を形成してきた。世界各地のあれらの進歩しない国家らを集結して、民主潮流に抵抗した。極東各国の人民はこれに対して十分な警戒をするべきである。

４、日本、韓国、台湾は政治が民主的で、経済が強大、政局が安定しているので、極東の政治生態の発展方向に対して逃れてはいけない責任がある。ひたすら経済にだけに気を使って、極東の民主的勢力と非民主勢力との対比を無視し、極東政治を民主化促進する義務を放棄してはいけない。

５、日本の当時「大東亜共栄圏」理想に対してはある程度、理解を示すべき。大日本帝国の渇望には、結局極東を救う動機が一部含まれている。

６、日本近年の「入常夢(常任理事国への入る夢)」にはなるべく理解を示すべき。日本は世界第二の経済強国として、相応する国際政治地位を有しようとするのは、何一つ大逆無道の分不相応な思いではない。日本は結局国連予算の15.4%を負担していて、順位は世界で第二である。この一点について、中共は「国連安全保障理事会は株主総会ではない、お金をいくら払ったかによってその構成を確定してはいけない」と言う。確かに国連安全保障理事会は株主総会ではない。しかし、結局裸一貫の人の革命でもない。貧しければ貧しいほど誉れになって、貧しければ貧しいほど参加する資格があるのでもない。日本国が第二次世界大戦でアジア・太平洋地区の人民に齎した巨大な災難は、しかし粗暴な中共内政が人民にもたらした傷害にははるかに及ばない。災難を与えた程度から数量まで、日本は中国よりさらに国連安全保障理事国に入る資格がある。

７、日韓政府は必ず「民主・自由・人権」を核心として訴える極東国際組織を率先創設すべき。このような組織は今まで極東に一つもない。民主・自由・人権の旗を高く差し上げることは極東の根本的な活路である。中共国有メディアが公式発言から取材報道まで、アジア政治民主化問題を言及したところは何一つもない。民主と人権、この二つの単語を使ったところは何一つもない。我々アジアの人民は豚ではなく、文明的な政治生活と自由な精神生活を必要としている。極東に目を向けて、誰が極東の政治文明のために、拍手し呼びかけることができるか？日本と韓国だけであり、また台湾がある。誰に極東の政治的民主化に力を献上できる能力があるか？日本、韓国と台湾だけである。もしあなた達がしないなら、また誰にできるのか？あなた達はアジアの政治生態を改善する、崇高な職責を放棄することができない。人権の災難を造る国家は邪悪な国家であり、他国の人権の災難に関心を持たない民主的な国家は魂のない国家である。

８、欧米のように民主人権賞を設立、政治的自由のために尽力する活動家を奨励する。

９、軍備競争を導入して、中共と北朝鮮とに対し軍事的均衡をとる。もし北朝鮮核兵器問題が解決できなければ、日韓台はみな固有の核兵器を持つべき。

１０、台湾、チベットと新疆の問題に関心を持ち、中国が民主的な手段で台湾、チベットと新疆の問題を解決できるように促す。

１１、海外中国人が国内の暴政に抗議する行動を支持支援する。

１２、中国国内で「民主・自由・人権」を訴求する運動を支持支援する。

１３、米国は極東で思想的な一線を引き、しっかりと冷戦思考を貫徹、自由社会の指導者として民主国家を支持し、中共が民主化を受け入れるまで中日、中台間で中立的な立場を採るべきでない。

１４、政治難民が亡命政府を成立することを支持。2004年12月10日に、中国大陸の『国際先駆者導報』報道には、北朝鮮脱北者が日本で亡命政府を成立する準備をすると書いていた。これは良いニュースである。通常、全世界の亡命政府はみな欧米国家にあり、日本が脱北者の亡命者を許可することは、北朝鮮と極東に対する責任の現れである。

１５、極東の各国、特に日韓台は周辺国家の政治亡命者のために政治保護を提供すべき、当時日本が康、梁、孫、黄らを援助したように、隣国の専制圧力に屈服する必要はない。

１６、米国のように、極東の民主人権事業に従事している国内非政府組織を奨励する。現在交通は確かに「康・梁・孫・黄」の時代より便利になっていて、直接米国まで飛べる。然しアジアの国家にとって、特に極東国家の政治亡命者には、結局日韓が最も手っ取り早く、交通コストは最も少なく、最も成功しやすい。中国の政治亡命者は基本的にみな欧州と英語圏にいる。日本と韓国には殆どいない。米国はどのくらいの国際政治亡命者を扶養しているか？米国は他国の人権事業のためにどのくらい資金を投入しているか？日韓台は少し思索すべきである。日韓台、これらの先に民主化に至った地区は、他の隣国に存在する人権災難に対してまったく無関心ではいけない。インド洋津波のような自然災難には、当然予算を歳出