きょうは台湾の「軍人節」。団結を誓う台湾の前で、中国は軍事パレードで攻撃兵器を誇示。歴史をねじ曲げた演出に国際社会から失笑。
現在、南カリブ海および周辺海域には、米軍艦艇8隻が集結している。トランプ大統領がラテンアメリカの麻薬組織への取締りを強化するなか、米国とベネズエラの間で緊張が一段と高まっている。
北京の軍事パレードで、習近平がプーチン、金正恩と臓器移植を話題にし「人類は150歳まで生きられる」と発言。この異例のやりとりが映像で公開され、世論に波紋が広がった。
米下院は中国から流入するフェンタニル対策強化法案を賛成多数で可決。制裁権限追加や対中批判が強まり、薬物危機への対応を強化する。
台湾の頼清徳総統は2日午後、東京大学の「両岸関係研究グループ訪問団」と会談を行い、同訪問団が長年にわたり台湾海峡の情勢およびインド太平洋地域の平和と安定に注目してきたことに謝意を示した。
特権家庭の隠蔽に市民が黙らず。中国で妊婦が家庭内暴力で殺され、葬列は街を埋め尽くす怒りの行進へ。当局に道路封鎖と情報規制を行わせた「孟村事件」とは？
軍事パレード前夜、中国・広州で暴走車が群衆に突入。子供まで巻き込まれた「社会報復」の惨劇に、市民は「またか」と震えている。
米軍が南カリブ海でベネズエラの麻薬運搬船を攻撃、11人死亡。トランプ大統領は映像を公開し、麻薬対策強化を強調した。
米連邦裁判官はグーグルが自社検索を優遇する行為を禁止するも、政府が求めたChrome売却命令は不要と判断した。
数百年の歴史を持つ伝統芸術バレエは、舞踊と音楽を通じて人間の喜びや悲しみを表現し、長く世界中で鑑賞されてきた。一方で、日本を代表する松山バレエ団と中国共産党の関係が注目されている。
血液凝固や骨・心臓の健康に欠かせない「ビタミンK」。不足すると出血障害や骨粗鬆症、心血管疾患リスクが高まります。
座りっぱなしが続くと、首の痛みやむくみだけでなく、慢性疾患のリスクも高まります。経絡を通す4つの動きで、簡単に体調を守る方法を紹介します。
北京で9月3日に行われる軍事パレードに先立ち、中国共産党は「上海協力機構（SCO）サミット」を開催した。参加国の中心は西側諸国と対立や緊張関係にある、または国際社会で孤立し制裁を受けている権威主義国家で、ロシア、イラン、北朝鮮などが含まれていた。
富山県警は9月2日、中国籍の公務員で富山市大泉在住の孫肖容疑者（46）と、石川県内灘町緑台の会社役員である魏賢任容疑者（58）を逮捕した。
健康診断で「10年異常なし」。安心してたら、実は「末期がん」？ しかも訴えた弁護士が逆に提訴される？ 冷酷な現実に中国全土が震えた。
米連邦控訴裁判所は2日、トランプ大統領が犯罪ギャングの一員と疑われるベネズエラ出身の不法移民を強制送還するために、敵性外国人法を違法に発動したとの判決を下した。
米テキサス州ヒューストン大学進学予定の中国人学生・顧さんが、空港で税関に呼び止められ36時間尋問後に強制送還され、今後5年間米国入国禁止に。米国の留学生ビザ規制厳格化の影響が浮き彫りとなった。
軍事パレードの北京は戦時下さながら。花壇ひとつに警官10人が警備に立ち、街は封鎖。権威を誇示するはずが、恐怖と不安の証明にしか見えない。
スコット・ベッセント米財務長官は9月1日、トランプ大統領とプーチン大統領の会談後もロシアがウクライナへの爆撃を続けていることを受け、ロシアに対する新たな制裁を慎重に検討すると述べた。
北海道は2日、釧路湿原周辺で進められている大規模な太陽光発電所の建設を巡り、事業者に対して法律で定められた許可を得ずに工事を進めていたとして、建設予定地のうち森林区域での一部工事の中止を勧告した。
2022年に失意を味わった胡春華が、最近重要な行事に連続して出席し、四中全会を前にして活躍するとの憶測が広がっている。
2025年2月、ザンビア中国系銅鉱山の尾鉱流出で約150万トンの有害物質が河川を汚染、健康・環境被害と調査の透明性が問題に。
2日に行われた自民党の両院議員総会が終わった後、参院選大敗を受け党の要である「党四役」が一斉に辞意を表明した。石破首相に対する退陣論が一段と強まる可能性。
自民党は2日午後、両院議員総会を開き、大敗した参議院選挙の総括文書について報告を行い、石破茂首相は「地位に恋々とするものでは全くございません。しがみつくつもりも全くございません」と語った。
中国・小米製バッテリー14万台が発火リスクでリコール。日本に流れているかも？
オーストラリアからの観光客が日本の墓地で狼藉を働く様子を収めた動画が8月末からSNSで拡散している。文化や信仰を冒涜する行為として批判が殺到し、在日オーストラリア大使館も注意喚起に乗り出した。
中国共産党が9月3日に行う軍事パレードを前に、米ホワイトハウス前では一部の華人たちが請願活動を行い、アメリカをはじめとする西側諸国の首脳や政府関係者に対し、北京での抗日行事をボイコットするよう呼びかけた。
シリアルや甘いヨーグルトなど「定番の朝食」が、実は健康を損なう落とし穴かもしれません。血糖値や集中力に影響するリスクと、栄養満点の朝食に変えるための実践的ヒントを紹介します。
サントリーホールディングスは2日、新浪剛史代表取締役会長が大麻所持禁止法違反の疑いで福岡県警の捜査を受けたことを受け、1日付で辞任したと発表した。同社は同日午後、鳥井信宏社長と山田賢治副社長が緊急記者会見を開き、謝罪した。
定期預金が勝手に保険に…中国で繰り返される金融トラブル。日本では考えられない事態だが、現地ではもはや銀行は“安全な場所”ではない。
