中国の大手家電メーカーにして「中国のアップル」と称される小米（シャオミ、Xiaomi）は8月29日、モバイルバッテリー「20000mAh 33W（型番PB2030MI）」に発火の恐れがあるとして、約14万7千台を自主回収すると発表した。対象は2024年8～9月製造分で、利用者には159元（約3300円）が返金される。

これに先立ち、香港メディアは小米製モバイルバッテリーの爆発事例を報じており、SNS上でも爆発報告が相次いでいた。さらに8月28日には、廈門航空の機内でモバイルバッテリーが発火し、便が遅延する事態に。ブランド名は伏せられたが、乗客からは「飛行機にモバイルバッテリーを持ち込むのは危険」との声が高まっている。

中国ではすでに他社製品でも同様の事故が多発している。大手メーカーROMOSS（ロモス）は今年7月、爆発事故の多発を受け6か月間の生産停止を発表。昨年には上海の空港で乗客のリュック内のバッテリーが発火し、今年5月には日本の民泊施設で爆発して床を焼損する被害もあった。さらに、北京の複数の大学が使用を禁止するなど社会問題化している。

事故が相次ぐ中、中国民用航空局は6月末、安全認証「3C」マークのない製品やリコール対象のモバイルバッテリーの機内持ち込みを全面禁止とした。背景には航空機内での緊急着陸が相次いだことがある。

安さと大容量を売りにした中国製モバイルバッテリーは、今や「空でも陸でも爆弾」と恐れられている。日本でもこうした製品は広く流通しており、利用者は「安さの代償」が命取りになり得ることを忘れてはならない。

キケンな中国製モバイルバッテリー　空でも陸でも「爆弾」　【動画あり】

空でも陸でも「爆弾」の中国製モバイルバッテリー。上海空港で発火、日本でも爆発被害。リコール地獄に…安全より利益の中国製の闇を暴く。