米国政府は「中国の軍事的脅威に対抗して、米国は台湾の防衛力強化を支援する」と改めて確認した。7月10日、レイモンド・グリーン新任米国在台協会（AIT）台北事務所長は、頼清徳台湾総統を訪問した際にこのように述べた。
米国の著名な世論調査機関、ピュー研究所（Pew Research Center）が7月9日（現地時間）に発表した世論調査によると、中国（中国共産党）の国際イメージは特に高所得国とインド太平洋地域の近隣国で悪化していることが明らかになった。調査では、対象となった18の高所得国のうち15カ国が中国共産党に対して否定的な見方をしていることが判明した。特に欧米地域では、スウェーデン（82%否定的）と米国（81%否定的）が中国共産党に対する否定的な見方の上位を占めた。
7月8日、静岡県伊豆半島南部の海岸で泳いでいた20代の中国人女性が行方不明となり、約36時間海上を漂流した後、日本の貨物船によって救助された。この事件は、当事者が中国大使館に救助を求める電話をした際に空号であったことが発覚し、ネット上で話題を呼んでいる。
ロシアがウクライナに侵攻して以来、西側諸国はロシアに対して一連の制裁を課してきた。ロシアは国際的なSWIFTシステムから排除された後、中国との貿易に依存し、人民元で決済してきた。しかし、米国の二次制裁の影響でロシアは人民元への依存をさらに進めることができず、支払い問題によりロシアの中国製自動車の輸入が阻害されている。
中国産のバッテリー価格が原材料価格の下落と過剰生産の影響で急落し、その影響が世界の電気自動車市場にも広がっている。ブルームバーグ通信によると、過去1年間で中国のリチウム鉄リン酸（LFP）電池セルの価格は、キロワット時（kWh）あたり平均53ドルと51%下落した。同期間の世界平均価格は1kWhあたり95ドルで、中国の平均価格のほぼ2倍に達している。
バイデン大統領の選挙キャンペーンチームは今週、前大統領トランプ氏が提案したゴルフ対決を拒否した。これは、2週間前の2024年米大統領選初のテレビ討論会でバイデン氏自身がこの競技について言及したにもかかわらずのことである。
【ダリエンギャップ（パナマ）発 】先週、数千人の移民が危険なジャングル地帯であるダリエン地峡(Darien Gap)を通過してパナマに入国した。新大統領ラウル・ムリノ氏がダリエン地峡を通る移民の流れを止める措置を講じる中、多くの移民がこのルートの閉鎖を恐れている。7月1日に就任したムリノ氏は、アメリカに向かう途中でパナマに入国する移民を本国に送還する費用をアメリカが負担するという合意を結んだ。
500億円以上かけてつくった中国の堤防が完成から半年で一部「崩壊」。
有名な経済学者であるミルトン・フリードマン氏は、1930年代の大恐慌を引き起こしたのは連邦準備制度（FRB）の政策だと非難している。FRBは銀行システムに十分な準備金を注入せず、マネーストックの崩壊を防ぐことができなかった。
中国は米国の鉄鋼の4％を供給しており、ホワイトハウスは安価な輸入品が米国の雇用を圧迫するのを防ぐため「前向き」でありたいと述べている。
アメリカのコロラド州プエブロ郡で、ペスト患者が確認された。9日、地元の公衆衛生局が住民の「ヒト感染例を確認した」と発表。感染拡大を抑えるための調査と予防措置をとるよう市民に要請した。
中国共産党（中共）の三中全会が迫る中、多くの人々が中国経済の将来と中共の経済政策実行能力に注目している。この二つの要素は密接に関連している。中国経済の将来については、「中国経済は頂点に達したのか？」と「中国経済は日本のように30年間停滞するのか？」という二つの議論がある。
米国下院議長のマイク・ジョンソン氏（共和党、ルイジアナ州）は、今年中に中国共産政権を標的とする重要な立法パッケージを議会で可決させたいと述べた。ジョンソン氏は、7月8日にハドソン研究所で行った初の主要な外交政策演説で、「中国は世界平和に対する最大の脅威だ。議会はあらゆる手段を駆使して中国に対抗することに焦点を当て続けなければならない」と述べた。
2024年度第1四半期の自衛隊機の緊急発進回数が前年同期比で大幅に減少した。また同じ期間、緊急発進は合計159回にとどまり、そのうち中国機が約66％、ロシア機が約33％を占めている。
フィリピン上院は１０日、バンバン市のアリス・グオ市長が中国の犯罪組織と関係があるとの疑惑を巡って審問を開き、ストレスを理由に２回続けて審問を欠席した同市長を侮辱罪で拘束する可能性があると警告した。
このほど、米国に住む女子大生がAIに「顔を盗まれた」。
ロシア自動車販売店協会のアレクセイ・ポドシェコドリン会長は、ロイターに対して、米国による制裁でロシアと中国の間の決済に支障が生じており、ロシアの中国車輸入に深刻な問題をもたらしていると語った。
韓国は今年、北朝鮮のドローン（無人機）を撃墜するためレーザー兵器を配備する。防衛事業庁（ＤＡＰＡ）が１１日に発表した。
韓国と日本がロシア・北朝鮮の接近に対して共同で対応する方針を確認し、実質的な協力策を議論した。聯合ニュースによると、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と岸田文雄首相は、10日（現地時間）、米国ワシントンD.C.で開催された北大西洋条約機構（NATO）首脳会議に出席するために会談を行った。
米国司法省が5月22日に発表したニュースリリースによると、フロリダ州に住む51歳の男性が、フロリダ大学とは無関係にもかかわらず、同大学のシステムを悪用して危険な薬物や毒素を中国に違法に運送する計画に関与したとして起訴された。この計画には、私営会社の研究所の従業員と不明のフロリダ大学の学生も含まれている。
2024年6月25日、米国下院は「法輪功保護法案（H.R. 4132）」を可決した。この法案は、中国共産党（中共）による法輪功の迫害を即時に停止することを求めている。また、中共の臓器収奪行為に関与した者に対する制裁も規定しており、資産凍結や渡航禁止、刑事罰が含まれている。法案は今後、上院に送られ、可決されれば大統領の署名を待つことになる。
SNSに流出しただけでも、中国本土では過去2ヶ月の間で40件もの刀傷事件が起きている。
インド政府の消息筋によると、インドは1億ドルを投じて、北東部のヒマラヤ地域であるアルナーチャル・プラデーシュ州（Arunachal Pradesh）に12か所の水力発電所を建設する計画を加速している。この地域は中国との主権争いが続いている場所である。
米国のバイデン大統領は7月8日、議会の民主党議員たちに手紙を送り、大統領選挙を最後まで全力で戦うことを誓った。民間の分析によると、バイデン大統領は今週行われたNATOサミットでのパフォーマンスが好評を得れば、有権者からの支持を確固たるものにすると見られている。
中国共産党の党首の習近平が、7月中に開催予定の重要会議を前に、人民解放軍の高官に対する粛清を強化していると見られている。今回の粛清は、期待に対する失望の表れと読むことができる。習近平は最高権力者として軍部の忠誠を求めてきたが、就任初期の反腐敗運動で権力を固めた習近平と、中共の代表的な既得権層である軍の高官たちの間には、大きな溝が存在していた。
中国は急速に成長し、世界最大級の経済規模を誇るまでに発展した。AI関連の特許出願数で世界をリードし、最先端技術を生み出している。しかし、中国経済が真にイノベーションを遂げているかどうかという疑問には一筋縄では答えられない。
