欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定
中国海軍のミサイル駆逐艦が日本のEEZ内で射撃訓練。防衛省が初めて公表した。沖ノ鳥島沖ではロシア海軍を含む計4隻が航行しており、中ロの軍事連携強化を改めて印象付ける動きとなっている
トランプ大統領は、防衛関連企業が中国など禁止対象の外国供給業者から重要鉱物や材料を調達する際の例外措置を厳格化する行政命令に署名した。米政府は国防サプライチェーンの可視化を進め、中国依存の低減を急ぐ
佐藤正久元防衛副大臣は21日、中国共産党(中共)海軍のミサイル駆逐艦が沖ノ鳥島周辺の日本の排他的経済水域(EEZ)内で射撃訓練を行ったことについて、中国による「法律戦」と「サラミ戦術」の一環だとの見方を示した
高脂血症は、脂っこいものの食べ過ぎだけが原因とは限りません。自身も遺伝性の高脂血症と向き合う医師が、本当に控えたい食品や薬との付き合い方、外食でも続けやすい食事の工夫を実体験から語ります。
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
論語・学而篇の第二章を紐解き、「孝弟」こそが仁の根幹であり家庭と国家の安定の礎であることを解説。現代の歪曲を正し、先賢の普遍的な教えと徳育の重要性を問い直す
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35%増、カード利用額は6.3%増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている
法輪功に対する残酷な迫害が始まってから27年。迫害を敢行した江沢民から現指導者の習近平へと迫害の責任は引き継がれている
ニューヨーク市マンハッタンのチャイナタウン地区で7月19日、法輪功学習者数百人が中国での迫害を広く知ってもらうため、パレードを行い、狭い通りや路地を練り歩いた
中国共産党政権による法輪功への迫害が始まってから、7月20日で27年となる。信仰の放棄を迫る拘束や拷問、不透明な裁判などが今も続いているとして、米国や欧州連合など国際社会から批判が上がる中、日本の法輪功学習者は19日、横浜市内で迫害の停止を求めるパレードを行った
中共の「民族団結促進法」に、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた
CIAのラトクリフ長官はこのほど、中共の経済と科学技術の台頭について、西側技術の窃取と模倣、さらに国家補助に大きく依存していると指摘
京都の小道に佇む、錆びた鉄の箱と無人販売所。それは単なる集金箱ではなく、人の善意を信じる「仮定」そのもの。孔子の教えを引き合いに、当たり前すぎて気づかない日本の「信」の文化を鮮烈に描くエッセイ
中国でパン店約8万1700店が1年で閉店。高級パン店も縮小が相次ぎ、今は手頃な価格のパンを選ぶ人が増えている
中国で母親が、自身と13歳の娘の脳脊髄液を病院に無断採取されたと告発。若返り医療との関連を疑う声も広がっている
中国・広西のダム決壊から約1週間。家を失った住民は「物乞いのような生活」と涙。水が引いた今も、苦しい暮らしが続いている
混迷の時代にこそ読み解きたい『論語』の真髄。孔子が「学而篇」の冒頭に込めた、真の学びと徳を積む生き方とは。現代教育が忘れ去った「人間としての根本」を紐解く
「配車アプリ御用達」として22万台売れた人気EVで異変。バッテリー故障が相次ぎ、「爆発が怖い」との声も広がっている
中国で公開中の映画『功夫女足(カンフー女足)』をめぐり、一部の映画館が興行収入を横取りしていた疑いが浮上
悪事を暴く。それは記者の使命のはずだ。しかし中国では、その記者が拘束され、罪を着せられ、国外へ逃れても追われ続ける。中国政府の腐敗を追及してきた調査記者・白兆東氏はいま、タイで中国への送還の危機に直面している
なぜ知識人は過激な理想郷に魅了されるのか。人間の「善意」や「正義感」が持つ構造的な弱点を見つめ直し、情報に流されない冷徹な判断力の必要性を説く。現代のSNS社会にも通じる、足元の危機を炙り出す論考
今回新たに機密解除された米国の選挙に対する外国の影響工作に関する文書の一部は大幅に黒塗りされていたが、中国による米国有権者データの取得と悪用、電子投票・開票システムの脆弱性などの各項目が設けられていた
中国・チベットで36歳の警察官が32日間連続勤務した末に脳出血で死亡した。国営メディアは「献身」と美談にしたが、ネットでは「英雄ではなく制度の犠牲者である」と批判噴出
中国の空港で、野良猫一家が「ネズミ対策室」の職員として採用され、話題を集めている
中国の写真コンテストで、最優秀賞作品が実はAI画像だったことが発覚
北京のオフィス市場で低迷が続いている。下半期も大量の新築オフィスが供給され、値下がりが続く見通し
中共は金融危機後、日本の主要企業に分散投資し産業中枢へ浸透。背後に主権ファンドや情報機関の関与が指摘され、技術獲得と影響力拡大を狙う長期戦略が浮き彫りとなる