2月23日、パナマ大統領は、香港のCKハチソン・ホールディングス(長江和記)傘下企業が運営していた港湾2か所について、暫定的に政府が暫定管理するよう命じた
SP金メダリスト、アリサ・リュウ選手の父の劉俊氏は1989年の民主化運動に参加した後、米国亡命した。しかし中国本土のネット上では、彼がなぜ中国を離れたのか詳しい情報はほとんど見つからない。「具体的に何があったのか知りたい」との投稿が相次いだ
2026/02/23
16歳で一度競技を離れながらも、再び世界の頂点に立ったアリサ・リュウ選手。ミラノ五輪の金メダルの陰で、父の劉俊氏が語ったのは、親としての葛藤と、娘が取り戻した「スケートの喜び」だった
中共の国有軍需貿易大手中国電子進出口有限公司(CEIEC)がベラルーシの大規模弾薬生産ラインの建設を支援していると指摘された
米関税政策に大きな変動が生じる中、2月23日のアジア太平洋株式市場は総じて上昇した。一方、ドルは下落し、資金は安全資産の金に向かった
ポーランド政府は、国家安全保障の強化を目的とする新たな措置を発表し、ポーランド軍は中共が製造した車両の軍事施設への立ち入りを禁止すると明らかにした
日中関係が冷え込んでいるにもかかわらず、市場データと実際の消費行動は、中国の民間消費における実用主義が当局の政治的動員を上回りつつある
米国とイランの核協議は続いているものの、実質的な合意には至っていない。米軍は中東周辺に空母や戦闘機を展開し、専門家の間では軍事行動の可能性が高まっているとの見方も出ている
小泉防衛相は普天間飛行場の返還条件を巡る一部報道を否定。「長い滑走路の確保」は2013年からの既定合意であり、日米間に認識の齟齬はないと強調。辺野古移設への揺るがぬ方針を語った
深夜の住宅団地で、男性が担架に縛られ連れ去られる動画が拡散。理由はわからない。だが多くの人が「臓器狩り」を連想する。なぜそんな発想が自然に浮かぶ社会になったのか。
忘れっぽさは年齢のせいだけではないかもしれません。脳には「夜の清掃システム」があり、睡眠や食事、運動でその働きを高められる可能性があります。アルツハイマー予防につながる最新知見と具体策を解説します。
夜中に何度も目が覚めるのは年齢のせい?実は心臓からのSOSかもしれません。最新研究が示す夜間頻尿と心血管リスクの関係、見逃さないためのチェックと生活改善のヒントを解説します。
片山大臣が金融業界で相次ぐ不祥事に対する見解を示した。証券取引等監視委員会の強制調査が入っているみずほ証券の件や、インサイダー容疑で告発された三田証券の取締役らの件などについて質疑が交わされた
防衛省は、増大する業務課題に対応し職員の負担を軽減するため、生成AIを活用した「国会答弁作成AIアシスタント」の試験運用を開始。有志が開発したシステムを通じ、行政運営の効率化を目指す。
自民党三役として初となる有村治子参院議員の「竹島の日」記念式典出席。領土への危機感や「銃がいらない安全保障」を訴えた
令和8年度予算案が国会へ提出。片山財務相は記者会見で、国民の安心と強い経済の実現に向けた決意を表明。高校無償化や暫定税率など国民生活への支障を避けるため、野党の協力を得て年度内成立に全力を尽くす
中国で35歳以下の失踪者が11日間で136人に達した。最年少は8歳。なぜ若者や子どもばかりが消えるのか。説明なき現実が、臓器狩りへの疑念を再び強めている。
毎日何気なく口にしている食品が、脳の老化を早めているかもしれません。砂糖や精製炭水化物、加工肉など身近な7つの食品と、今日からできる脳を守る習慣を専門家の研究とともにわかりやすく解説します。
『黄帝内経』は難解な理論ではなく 自然と身体を同じ流れで見る視点の書。春のエネルギーの動きを例に 古典の考え方をやさしく読み解く入門的解説。
最近、日本でもちらほら現れている現金不可の店。海外では利便性で日本より普及しているが、その裏では手数料と取引の記録がなされている。利便性の裏で失われるものとは
神韻新世界芸術団がテキサス州ビクトリア・ファインアーツ・センターで18日夜、追加公演を行った。会場は満席となり熱気に包まれた
中共の温家宝元首相の直筆年賀カードがSNSで拡散。2008年の四川大地震を追悼する内容だが、党内激動の中での登場に政治的含意を指摘する声が広がっている
2月に米国務省で「日米拡大抑止協議(EDD)」が開催。日米同盟の抑止力強化や米国の核を含む防衛コミットメントの再確認、中露・北朝鮮に対する両国の連携について議論と机上演習を行った
城内経済財政政策担当大臣の経済演説が20日に行われた。主要国の経済政策が「新自由主義」からシフトしていると訴え、「サナエノミクス」や「責任ある積極財政」への転換、今後の日本成長戦略の全容を語った
韓国の尹錫悦前大統領は内乱罪などで一審無期判決を受けた後、初めて声明を発表。戒厳令は国家の利益のためだったと主張しつつ混乱を謝罪。判決は政治的報復だと反発し、支持者に団結を呼びかけた
中国軍高官・張又侠の拘束をめぐり、状況や背景について複数の未確認情報が飛び交い、真相は不透明なままである。
習近平体制の権力再編との見方も出る中、公式発表はなく「政変」説まで広がっている
私たちの暮らしや税負担はどう変わるのか。片山財務大臣の「財政演説」を読み解く。
日米両政府は「戦略的投資イニシアティブ」第一陣として、人工ダイヤ製造、原油輸出インフラ、AI向けガス火力の3事業に合意。総額5兆円超の投資で、両国のサプライチェーン強化と経済安全保障を目指す
20日、第221回国会で茂木外務大臣の外交演説が行われた。厳しさを増す安全保障環境下での日米同盟の強化やインド太平洋構想の推進など、「包容力と力強さを兼ね備えた外交」の基本方針が示された
防衛省主催の「第3回日・太平洋島嶼国国防大臣会合(JPIDD)」が東京で開催。今回は初めてASEAN諸国もオブザーバー参加。地政学的競争が激化する太平洋地域における安全保障連携の深化が進む