英国 中共メガ大使館を承認 安全保障リスクに懸念

1月20日、英政府は中共のメガ大使館を承認したと発表。国家安全保障への影響を懸念する声が根強い中での決定となり、政界や安全保障の専門家の間で改めて議論が広がっている
2026/01/21 新唐人テレビ

イラン サッカー代表監督を拘束 抗議活動支持発言後に

イラン当局は、同国サッカーU-23代表の監督を務めるオミド・ラヴァンカ氏を拘束した。先週行われたアジア選手権で、国内の抗議活動を支持する発言をしたことが理由とみられている
2026/01/21 新唐人テレビ

米海軍空母リンカーン マラッカ海峡通過 艦隊は数日で中東圏内

南シナ海に展開していたアメリカ海軍の空母「エイブラハム・リンカーン」は、20日にマラッカ海峡を通過
2026/01/21 新唐人テレビ

トランプ氏 フランスが「平和委員会」参加拒否ならワインに200%関税を警告

トランプ大統領は、ガザ復興を担う「平和委員会」への参加を拒むフランスに対し、ワイン等への200%関税を示唆した。プーチン大統領ら各国の招待も進めており、関税を武器に強硬な外交姿勢を鮮明にしている
2026/01/21 Aldgra Fredly

トランプ氏 グリーンランド取得を巡り「純粋に平和を考える義務は感じない」とノルウェーに伝達

トランプ米大統領はグリーンランド島を米国が取得する構想を巡り、ノルウェーのストーレ首相に対し「もはや純粋に平和だけを考える義務は感じていない」と伝えた

トランプ氏 グリーンランド99年租借案か 米軍が現地で任務へ

アメリカのトランプ大統領が、デンマーク自治領グリーンランドを99年間租借する案を検討しているとの見方が浮上している。関係者によると、アメリカ軍も近く軍用機を現地に派遣し、任務を実施する予定で、すでにデンマーク当局には通知しているという
2026/01/21 新唐人テレビ

ベッセント米財務長官 グリーンランド買収の中でも米欧関係「緊密」と発言

「欧州は同盟国であり、米国のNATO加盟は疑いようがない」とベッセント米財務長官は述べた。
2026/01/21 Victoria Friedman

トランプ氏 NATO首脳とグリーンランド巡り「非常に良い」電話会談と発言

「非常に興味深いダボス会議になるだろう」と、米大統領はスイスへ飛ぶ前に語った。現地では、自身の北極圏への野望に反対する首脳陣との会談が予定されている
2026/01/21 Rachel Roberts

イラン弾圧続く EU 新たな制裁と輸出規制を準備

イラン当局による抗議デモへの弾圧をめぐり、米国の人権団体が運営する通信社は、死者が4千人を超えたとの暫定集計を公表した。こうした中、EUは、イランに対する新たな制裁や輸出規制の導入を検討している
2026/01/21 新唐人テレビ

高市首相 予算編成の「抜本改革」を宣言

高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか
2026/01/21 猿丸 勇太

ベッセント長官 グリーンランドを巡り欧州が米国債を売却するとの観測を否定

ベッセント米財務長官は20日、ドナルド・トランプ大統領がグリーンランドの掌握を目指していることへの報復として、欧州各国政府が米国債を売却する可能性があるとの観測について、「完全に誤ったナラティブだ」として否定した。
2026/01/21 Tom Ozimek

冬に「気」と「血」を補うには? 女性のための中医学的セルフケア

冬は「気」と「血」が不足しやすい季節。中医学では、冷えや睡眠不足、目の使いすぎが血虚を招くと考えます。女性に多い不調を、養生の視点から整理します。
2026/01/21 林湘宛

中国人客12月45%減も 2025年の訪日外国人は4千万人超

中国人観光客は大幅に減少したものの、2025年の訪日外国人旅行者数は推計4270万人で、過去最高を更新した
2026/01/21 新唐人テレビ

額を冷やすと眠りやすくなる──神経科学者が勧める簡単習慣

なかなか寝つけない夜が続いていませんか。神経科学者が注目するのは、意外にも「額を冷やす」という簡単な習慣。薬に頼らず入眠しやすくなる理由と、今夜から試せる方法を分かりやすく紹介します。
2026/01/21 陳俊村

政府 内閣官房・内閣府の69会議体を廃止へ

政府は内閣官房・内閣府の69会議体を廃止し、存続組織にも期限を設ける新枠組みを導入した。歴代政権で肥大化した組織を整理し、官邸の司令塔機能強化と職員の負担軽減を目指す
2026/01/21 宇佐 治朗

【時事観察】2026 年中国共産党五大戦線同時崩壊 危機(下) 官僚恐慌・経済崩壊・抗議急増

中共内部で反腐敗調査拡大、軍上層壊滅、欠席続出。地方官僚・軍幹部に恐怖走る。経済崩壊・社会抗議も連鎖、中共体制内側から崩壊加速
2026/01/21 唐青

米議会報告 中共とマドゥロ政権の秘密取引を明らかに

米中経済安全保障調査委員会は報告書を公表し、過去数十年にわたり、ベネズエラのニコラス・マドゥロ政権と中国共産党当局との間で、金融、石油、国防、社会統制の各分野において緊密な関係を構築してきたと指摘
2026/01/21 新唐人テレビ

グリーンランド領有なら「トランプ氏は歴史に名残す」 ロシア大統領府 

ロシア大統領府は、トランプ氏がグリーンランドを掌握できれば歴史的功績になるとの見方を示した。トランプ氏はガザ和平を目的とする評議会へのプーチン大統領招請も進めている
2026/01/20 新唐人

浜崎あゆみ 上海「無観客ライブ」のリハーサル説に反論 当時の公演映像公開

浜崎あゆみは、中国・上海で行われた「無観客ライブ」をめぐる疑念について説明。「リハーサル説」を否定し、観客の有無にかかわらず、スタッフとともに舞台を完遂したと語った
2026/01/20 鍾又淳

米議員 香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案提出 中共の「第二の大使館」と非難

最近、米上院議員らが香港経済貿易代表部の外交特権見直し法案を再提出した。経貿代表部が事実上中共の第二大使館化しているとして、特権停止や閉鎖の権限付与、人権侵害追及の司法制裁法案も同時に推進
2026/01/20 新唐人

台湾で「台湾は中国の不可分の一部だ」と投稿した中国人配偶者の居留許可が取消  

台湾内政部移民署は19日、中国による台湾統一を鼓吹する内容を動画投稿サイトに投稿していた中国人配偶者の女性について、長期居留許可を廃止したと発表した。女性はすでに今月中旬、自主的に台湾から退去した
2026/01/20 鈴木亮政

イケトラ? 微妙? 青島市の動物園のホワイトタイガー 容姿にネットで議論が集まる

山東省青島市の青島動物園で飼育されているホワイトタイガーの容姿がインターネット上で話題となっている。1月19日にトレンド入りし、議論を呼んだ。
2026/01/20 新唐人テレビ

【時事観察】2026年 中国共産党五大戦線同時崩壊危機(上) イラン・ベネズエラ激変

2026年、中共は地政戦略、CIA工作、反腐敗麻痺、経済死結、社会覚醒の五大戦線で同時崩壊。イラン・ベネズエラの激変が連鎖を引き起こし、政権の基盤が揺らぐ
2026/01/20 唐青

中国GDP「5%成長」に疑問符 専門家「経済は悪循環に陥っている」

中国国務院は2025年のGDP成長率を5%と発表したが、内需低迷や米中貿易戦争の影響から専門家は信憑性に疑問を呈する。実際の成長率は2%前後との見方もあり、公式発表と実態の乖離が指摘されている
2026/01/20 新唐人

データは改善を示しているのに なぜ人々は経済が悪いと感じるのか

多くのマクロ経済指標はおおむね良好に見えるものの、社会の大きな部分が経験している痛みを十分に捉えていないという。米労働統計局が公表したデータによれば、失業率は4.4%、賃金の中央値の伸び率は4%で、2.7%のインフレ率を上回っているが…
2026/01/20 Petr Svab

中国の公式出生率 数十年ぶりの低水準に

奨励策があるにもかかわらず、景気減速の中で都市部での生活費の高さと雇用の不安定さに悩む中国の若者は、家庭を持つことに消極的だ。
2026/01/20 Dorothy Li

独製薬大手CEO 欧州の供給網は中国依存が過度と指摘 日本も同様なリスク

ドイツ製薬大手フレゼニウスのCEOが、欧州の製薬業界が原薬(API)で中国に過度に依存していると警告。地政学リスクの高まりを背景に、医薬品サプライチェーンの見直しが急務となっている
2026/01/20 林燕, 清川茜

高まる16歳未満のソーシャルメディア禁止の声 英国首相「選択肢はない」と発言

英国のキア・スターマー首相は1月19日、16歳未満の利用を対象にソーシャルメディアを禁止すべきだとの声が議員の間で高まる中、子どもをオンライン上で守るため、さらなる対策が必要だと述べた。議員らは、英国がオーストラリア型の規制を検討すべきだとしている。
2026/01/20 Victoria Friedman

中国 大学病院「中国・ミャンマー国境で肺調達」衝撃発言 生体臓器収奪の闇を専門家が暴く

浙江大学第二医院の若手医師が年末総括で「中国・ミャンマー国境に肺を取りに行った」と語り、ネットで非難殺到。臓器の闇市場、特殊詐欺園区での生体摘出疑惑が浮上。専門家は中共の臓器収奪体制を分析し、医師の良心麻痺を指摘
2026/01/20 寧海鐘, 駱亜

アメリカに君主がいたら 現代政治に欠けた視点

アメリカは建国以来君主制への懐疑を持ち、民衆による政治を重視してきた。一方で、歴史的には王室の支援や精神的・道徳的価値が国の形成に影響を与えたことも事実である。
2026/01/20 Evan Mantyk