編集部おすすめ

命の尊厳を問い直す行進「マーチ・フォー・ライフ in 東京 2026」開催

25日、東京・日比谷で開催された「マーチ・フォー・ライフ」。胎児の命を守り尊厳を訴えるため集まった市民による行進の模様を、日本における中絶や少子化の現状、そして今後の展望とともに紹介

2026/01/27 金丸真弥

中国の威圧に対し米国が台湾の防衛産業を支援　米代表が表明

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

2026/01/27 Frank Fang

イランの蜂起は中国の体制移行にどう影響するか？

イランで起きた民衆蜂起は、中国の権力構造にどのような影響を及ぼすのか。この事態は、習近平に対し「今なら米国の介入を恐れずに、北京での権力掌握に向けた勝負に出られる」という楽観的確信を与えたのか

2026/01/27 Gregory Copley

中国　上級将校の突然の失墜後にさらなる粛清示唆

アナリストの警告は、習近平が体制内の軍事的刷新をエスカレートさせている可能性を示唆している

2026/01/27 Michael Zhuang

たばこ値上げに静かな反発　中国で広がる「集団禁煙」

中国で広がる「集団禁煙」。きっかけは健康でも流行でもない。たばこ値上げと国家独占への不満から、「国家に貢献したくない」という感情が行動に変わり始めている。静かな反発の背景を追った

2026/01/27 李凌

中国の医師が暴露　心臓ドナーの多くは他省から　南方ではさらに多い

中国の医師が、心臓移植ドナーの多くは他省や南方から来ると暴露。異常な短期間で適合臓器を見つける「逆マッチング」や、一晩で9件もの手術を行う医療現場の闇、生体臓器収奪への関与が疑われる実態に迫る

2026/01/27 林清

北京による軍トップの粛清　安定性に疑問符　専門家の見解

2人のトップ将官に対する突然の調査が、エリート政治、クーデター、そして台湾海峡のリスクを巡る議論に拍車をかけている

2026/01/26 Michael Zhuang

衰退するイラン政権が中国にとって大きな痛手となる理由

専門家によれば、イランは北京が中東で影響力を行使し、米国の制裁を回避し、ドル体制に対抗するための鍵であるという

2026/01/26 Terri Wu

高市首相　予算編成の「抜本改革」を宣言

高市首相が表明した「予算編成の抜本改革」。補正予算頼みの旧弊を打破し、複数年度の財政出動を保証することで民間投資を呼び起こす。2年がかりの「大改革」を完遂できるか

2026/01/21 猿丸 勇太

高市総理　対中戦略強化掲げ衆院解散　厳しさ増す安保情勢に「現実的な政策」問う

高市総理は19日の会見で衆議院解散を表明した。中国による軍事演習や経済的威圧への対抗を念頭に、外交・安保の抜本強化を掲げる。戦略三文書の前倒し改定や国家情報局設置など、現実的な政策への信を問う

2026/01/20 出光 泰三

安全保障強化か　社会民主主義路線か　高市政権と中道改革連合が示す二つの選択

16日に公明党と立憲民主党の一部議員が合流して新党「中道改革連合」が結成され、19日に綱領や基本政策が発表。新党は高市早苗政権を「右派色が強い」と批判している。

2026/01/19 鈴木亮政

【衆院解散直前】高市総理　経済界に「脱・中国依存」協力を要請

高市総理は衆院解散発表直前の19日、経済団体連合と懇談し、「責任ある積極財政」の下での投資加速と賃上げ定着を要請し、サプライチェーン強靱化による事実上の「脱・中国依存」へ協力を求めた

2026/01/19 猿丸 勇太

米国の運命を握る30分間　グリーンランドという「防空の盾」

グリーンランドの地政学的重要性を解説。中露の核の脅威に対し、米軍の早期警戒時間を死守する「防空の盾」や北極航路の要衝としての価値を、2026年の最新情勢に基づき分析

2026/01/19 林清

ベネズエラにイラン　浮き彫りとなる米国の対中戦略

米国がベネズエラのマドゥロ拘束やイランへの警告を通じ、中国の「陽動ネットワーク」を解体する新戦略を追う。周辺ノードを切り崩し、対中包囲網を再編するワシントンの冷徹な地政学論理と、そのリスクを考察する

2026/01/19 Tamuz Itai

高市首相の解散意向と「サナエノミクス」の行方　片山財務相会見

16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた

2026/01/19 猿丸 勇太

片山財務相「責任ある積極財政」で「強い経済」実現へ意欲　＝日本記者クラブ会見

片山財務相は16日、日本記者クラブで会見し、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と令和8年度予算案について説明。「強い経済」実現に向けたサプライサイド改革やAI投資、資産運用立国の推進と財政健全化の両立を強調した

2026/01/18 猿丸 勇太

日韓の長年の確執打破　高市氏は韓国人が「最も好む外国首脳」に

韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える

2026/01/17 李紅

カザフスタン　中国の圧力により人権活動家を拘束

カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする

2026/01/17 Eva Fu, Michael Zhuang

イタリア・メローニ首相と『北斗の拳』漫画家・原哲夫氏が面会　誕生日プレゼントも

来日中のイタリア・メローニ首相と『北斗の拳』漫画家・原哲夫氏が1月16日に都内で面会。かねてより原氏のファンである首相の誕生日に合わせ、原氏がメッセージ付きジークレー版画を贈呈した

2026/01/17 猿丸 勇太

日伊首脳共同声明　安保・経済で連携深化「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げ　

高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える

2026/01/17 宇佐 治朗

メローニ首相が語った「がんばる」の精神　日伊首脳が限界を超え「歴史の主役」へ復帰誓う

日伊160周年、両首脳は「特別戦略的パートナーシップ」格上げに合意。メローニ首相は「がんばる」精神で両国が限界を超え、歴史の主役となる決意を表明。安保・経済協力は強固な絆で結ばれた

2026/01/16 猿丸 勇太

香港の「一国二制度」を裏切ったのはジミー・ライではない　壊したのは北京だ

香港の自由の象徴、黎智英（ジミー・ライ）氏の公判を通じ、崩壊した「一国二制度」の真実を突く論評。正当な言論活動を罪に問う中国共産党の理不尽さと、法の支配が失われた香港の現状、そして国際社会が直面している試練を鋭く告発

2026/01/15 Edward Chin

トランプ氏　ベネズエラ暫定指導者ロドリゲス氏との電話会談を「非常に良好」と評価

トランプ米大統領がベネズエラのロドリゲス暫定大統領と電話会談を行い、マドゥロ氏追放後の両国の連携を確認した。石油再建や国家安全保障での協力、米企業による巨額投資などを通じ、同国の復興を目指す方針だ

2026/01/15 Jill McLaughlin

マドゥロ氏拘束で激変する世界秩序　米国の強硬戦略が招く中国の孤立

マドゥロ氏拘束というワシントンの動きは、世界の勢力図を塗り替え、ラテンアメリカやその他の地域における中国の外交的影響力を弱める可能性があると専門家は指摘している

2026/01/14 Michael Zhuang

古都・奈良で日韓首脳が共鳴　戦略的連携の深化と「ドラム外交」による信頼構築

13日、高市総理と韓国の李大統領が奈良で会談し、戦略的連携の強化を確認した,。ドラム演奏で信頼を深め、組織犯罪や歴史問題でも進展を見た。未来志向の「シャトル外交」定着を印象付ける会談となった

2026/01/14 猿丸 勇太

カナダ法輪大法協会　訪中のカーニー首相に家族の解放と国内弾圧の阻止を要請

カナダのカーニー首相の訪中に合わせ、カナダ法輪大法協会が中国で不当拘束されているカナダ人家族10名の解放を要請。カナダ国内で激化する「神韻」への脅迫や、中国当局による干渉・弾圧の阻止も強く訴えている

2026/01/13 Olivia Gomm

マドゥロ氏の警護兵が暴露　米軍は未知の秘密兵器使用　無力化された防空システムは中露製

米軍によるマドゥロ氏拘束作戦で、中露製防空システムが瞬時に無力化。警護兵の証言から、新型の音波兵器や圧倒的なドローンの運用が判明。中国の防衛技術の限界が露呈し、対中警告としての側面も浮き彫りとなった

2026/01/13 新唐人テレビ

日本政界に衝撃　高市氏が国会解散を急ぐ理由　専門家が分析

支持率78％超の高市首相が1月解散を検討。自民党内の基盤強化と「ねじれ国会」解消、さらに台湾支持を掲げた対中政策への信任を問う勝負に出る。日本政界を揺るがす「解散の真意」を専門家が読み解く

2026/01/13 林清

イランが反体制デモ隊を血に染まる武力弾圧　トランプ氏が関税制裁発動

イランでのデモ弾圧に対し、トランプ大統領がイランと取引のある全国家へ25%の関税を課す制裁を発表した。国際社会が当局の暴力を非難し市民への連帯を示す中、トランプ氏は外交交渉の可能性も示唆している

2026/01/13 Joseph Lord

高市総理　イラン情勢に対し声明発表　平和的解決と邦人保護を強調

11日、緊迫するイラン情勢に対し高市総理が公式SNSで声明を出した。多数の死傷者が出ている現状を懸念し、実力行使への反対と邦人保護の徹底を表明。トランプ米大統領ら国際社会の反応と併せて報じる

2026/01/11 猿丸 勇太