政治改革関連3法が12月24日、参議院本会議で可決・成立した。この法案には、政策活動費の全面廃止や政治資金の透明性向上などが盛り込まれている。

法案は、与党に加え立憲民主党や日本維新の会などの野党も賛成して可決された。自民党の派閥裏金事件を受けて6月に改正された政治資金規正法が、わずか半年で再改正される異例の展開となった。

主な内容

政策活動費の廃止

立憲民主党など野党7党が提出した法案により、使途公開不要だった政策活動費が完全に廃止されることになった。政策活動費は2026年1月1日から廃止される。

政治資金監視委員会の設置

公明党と国民民主党が提出した法案により、政治資金をチェックする第三者機関が国会に設置されることになった。

その他の規制強化

外国人によるパーティー券の購入禁止や収支報告書のデータベース化と検索機能を向上させる制度については、自民党から提出され、共産党とれいわ新選組を除く賛成多数で成立した。

外国人によるパーティー券の購入禁止が法制化された背景には、法的不備が指摘されていたことがある。従来の政治資金規正法では外国人や外国法人からの寄付を禁止していたが、パーティー券の購入には制限がなかった。これが法律の抜け穴として認識され今回の改正に繋がった。中国共産党による海外への浸透工作に対して西側諸国では警鐘が鳴らされ続けている。日本の政治や選挙が外国勢力から不当な影響を受けることを防ぐ必要性が認識された結果の法制化となった。この法制化は、政治資金の透明性向上と国家主権の保護を目的とした政治改革の一環として実現した。

今後の課題

企業・団体献金の扱いについては結論が出ず、来年3月末までの決着を目指して引き続き与野党で議論が行われる予定だ。

この政治改革関連法の成立により、政治資金の透明性向上と政治不信の解消に向けた一歩が踏み出された。