新着記事

［ワシントン　２４日　ロイター］ - 米高官によると、トランプ大統領は、２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）後に予定されている韓国訪問中に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する計画はない。 同高官は、トランプ氏が韓国と北朝鮮を分ける軍事境界線のある非武装地帯を訪問するかとの質問に対して、日程にはコメントしないと答えた。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - イランの大統領顧問は２４日、米国が２０１５年の核合意の条件を上回る譲歩をイランに求めるのであれば、核合意の条件を上回るインセンティブを提供する必要があると述べた。 イランが新たな譲歩案について米国との協議に臨む可能性を示唆したのは異例。ただ同顧問は、米国が昨年の核合意離脱後に再導入した対イラン制裁を解除しない限り、協議は不可能との立場を改めて示した。 同顧問は「

マイク・ポンペオ米国務長官は、6月21日の国務省による世界信教の自由に関する年次報告書を発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「信じられないほどの宗教迫害」を厳しく非難した。 マイケル・ポンペオ米国務長官は、6月21日の国務省による世界信教の自由に関する年次報告書を発表に合わせて会見を開き、中国共産党政権による「信じられないほどの宗教迫害」を厳しく非難した。

欧州大手スーパーマーケットの仏カルフールはこのほど、中国本土での事業80％を6億2000万ユーロで中国小売大手・蘇寧易購（Suning.com）に売却することに合意した。のこり20％も中国企業に売却する意向を示しており、同社の中国事業から完全撤退を意味している。

［香港　２４日　ロイター］ - 香港では２４日、中国本土への刑事事件の容疑者引き渡しを可能にする逃亡犯条例改正案の撤回を求めて１００人以上が政府庁舎を封鎖した。学生を中心とするデモ参加者は、逃亡犯条例改正案の撤回のほか、デモで逮捕された人々の無罪放免を求めている。 デモ隊は今週、大阪で開催される２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に参加する各国首脳にこの問題を認識してもらおうと２６日に

次世代通信規格5Gをめぐり、米国政府は中国以外の国で設計および製造されているものに限定する方針だという。中国共産党と軍との関連が強い通信大手・華為技術（ファーウェイ）を含む中国メーカーの機器の完全排除を検討している。米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が23日に報じた。

［ニューデリー　21日　ロイター］ - インドのニルマラ・シタラマン財務相は7月5日に公表する2019／20年度（20年3月終了）予算案で、財政赤字が当初想定していたよりも拡大するとの見通しを示す。景気低迷による税収の落ち込みが背景。3人の関係者が明らかにした。 今回の予算案は、モディ政権2期目の最初の予算案となる。モディ首相は2014年の就任以降、主に補助金削減や燃料税により財政赤字を2013／

［プラハ　２３日　ロイター］ - チェコで２３日、バビシュ首相の退陣を求める大規模デモが実施された。主催者によると約２５万人が参加し、１９８９年に共産党政権を打倒したビロード革命以降で最大の抗議運動となった。 詐欺や利益相反疑惑の捜査に直面しているバビシュ氏に対しては、退陣を求める声が強まっており、ここ数週間抗議デモが繰り返されている。 参加者は「辞任しろ」や「もうたくさんだ」、「われわれは

［ドバイ　２１日　ロイター］ - 複数のイラン当局者が２１日、ロイターに明らかにしたところによると、イラン政府は同日未明までにオマーンを通じてトランプ米大統領からのメッセージを受け取った。メッセージは米国のイランに対する攻撃が差し迫っているとの内容だったという。 あるイラン政府当局者は匿名を条件に「トランプ（大統領）は、このメッセージでイランとの戦争に反対しており、様々な問題についてイランと協議

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置としての軍事攻撃を承認した後に撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためと説明した。 トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、何人が死亡する可能性があるのかと質問したところ、１５０人との答

［ワシントン　２１日　ロイター］ - トランプ米大統領は２１日、イランによる米軍の無人偵察機撃墜に対する報復措置として軍事攻撃を承認したものの、その後撤回したことについて、軍事攻撃は無人偵察機の撃墜に対する報復措置としては釣り合いが取れないと判断したためだと説明した。 トランプ大統領は「昨晩、３カ所に対する報復攻撃を実施する準備を整えていたが、（イラン側で）何人が死亡する可能性があるのかと質問

［メキシコ市　２１日　ロイター］ - メキシコのエブラルド外相は２１日、米国への不法移民を阻止する措置の支持を得るために今後数週間で１９カ国と会談をすると述べた。 何万人もの移民が中米からメキシコを通って米国に渡ってきたことを受け、トランプ米大統領は先月、メキシコからの輸入品に関税をかけると一時表明した。 エブラルド外相はこの日、大統領の定期記者会見で「移民対策の計画・実行の支持を拡大するため、既

［ワシントン　２１日　ロイター］ - 米商務省は２１日、軍事用途のスーパーコンピューターを手掛ける複数の中国企業と一つの国有機関について、安全保障上懸念のある外国企業の「エンティティー・リスト（ＥＬ）」に追加したと発表した。リストに載った企業は米政府の承認がないと米国の部品を購入することができない。 ＥＬは通商分野における事実上のブラックリスト。トランプ政権は中国企業による米テクノロジーへの

［ワシントン　２１日　ロイター］ - ペンス米副大統領が中国政策に関する演説を中止したことが、米政府当局者の話で分かった。米中首脳会談を来週に控え、緊張激化を回避したいとの思惑が働いたようだ。 この当局者は「今週のトランプ大統領と習近平国家主席との電話会談が順調だったことから、ペンス氏の演説を来週の大阪２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）以降にずらすことがより適切であるとトランプ氏やペンス

［２３日　ロイター］ - 北朝鮮の国営朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は２３日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取り、その内容について真剣に検討する方針だと伝えた。 ＫＣＮＡは親書の内容について明らかにしなかったものの、金委員長が親書の内容を「素晴らしく、興味深い」と評価し、「真剣に検討する」と述べたと伝えた。 米ホワイトハウス当局者のコメントは得られていない。

［パリ　２３日　ロイター］ - 仏当局は会社法違反の罪で起訴された日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告の資産に関する徹底的な調査を開始した。仏紙リベラシヨンが２３日、複数の関係筋の話として伝えた。 仏自動車大手ルノーの取締役会は６月４日の声明で、ゴーン被告が日産とルノーの企業連合統括会社の会長だった時に不正に行われた疑いのある支出が約１１００万ユーロに上ると発表

［ティクルート（イラク）　２２日　ロイター］ - イラク軍と米軍の報道官は２２日、イラク国内のバラド基地で受託業者として勤務するロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフを基地から避難させる計画を否定した。 複数の軍関係筋は２１日、匿名を条件にロイターに対し、２社のスタッフ約４００人がバラド基地からの避難を準備していると明らかにしていた。「治安上の脅威の可能性」が理由

［ワシントン　２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、パウエル連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長を降格させる権限が自身にはあるとした上で、そうすると脅したことはないと述べた。２１日に収録され、２３日に放送されたＮＢＣの番組「ミート・ザ・プレス」のインタビューで語った。 トランプ氏は「（パウエル議長を）降格させると脅したことは決してない」と述べた上で、「私が望めばそうできるが、それを示唆してはいない」

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ポンペオ米国務長官は２３日、トランプ大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に送った親書について、北朝鮮の非核化に向けた協議再開に道を開くことに期待を示した。 ポンペオ氏は中東に出発するのを前に記者団に、米国は北朝鮮との協議をすぐに再開する用意があると述べた上で「この親書が北朝鮮と重要な協議を開始するための確実な基礎を提供することに期待する」と語った。 北朝鮮の

［ワシントン　２２日　ロイター］ - トランプ米大統領は２２日のツイッターへの投稿で、２３日に予定していた不法移民の大規模な一斉摘発を２週間延期すると明らかにした。不法移民問題で民主党指導部との妥協を模索するためとした。 トランプ氏は、民主党の要請により、妥協がまとまるかどうかを見極めるために摘発を延期すると説明。「難民と抜け穴の問題への解決策が見つからなければ、一斉摘発が始まる」と強調した。

［ワシントン　２２日　ロイター］ - 米ホワイトハウスは２２日、５００億ドル規模の中東地域向け経済計画を発表した。パレスチナや中東諸国を支援するための投資ファンドを設立するほか、ヨルダン川西岸とガザ地区を結ぶ高速道路の建設事業などに５０億ドル投資する。 「繁栄に向けた平和」と題した支援計画は、トランプ大統領の新たな中東和平案の一環。トランプ氏の娘婿クシュナー上級顧問が２５─２６日にバーレーンの首都

［２３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、米国で使用される次世代高速通信規格「５Ｇ」関連機器の設計と製造を中国以外で行うことを義務付ける案を検討している。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が２３日、関係筋の話として報じた。 同紙によると、米国でのサイバーセキュリティーに関する懸念を巡る１５０日間の調査の一環として、政府当局者が通信機器メーカーに対し、基地局関連機器やルーター、

［ティクルート（イラク）　21日　ロイター］ - 米軍はイラク国内の軍事基地で受託業者として勤務しているロッキード・マーティンとサリーポート・グローバルのスタッフ約400人を避難させる準備を進めている。イラク軍筋3人が21日明らかにした。 避難するのは首都バグダッドの北80キロにあるバラド基地の民間スタッフ。「治安上の脅威の可能性」が理由で、避難は直ちに行われるという。 関係筋は、

［ドバイ／ワシントン　22日　ロイター］ - トランプ米大統領は22日、イランに対して24日に新たな制裁を科すと述べた一方、弱体化するイラン経済を支えるため、イランとの交渉に前向きな姿勢も示した。 大統領の発言からは、イランが米軍の無人偵察機を撃墜したことを受けて緊迫する情勢の緩和を図ろうとする意図がうかがえる。 米国は、撃墜された偵察機は国際空域を飛行中だったと主張。トランプ大統領は、偵察機撃墜

4年前、ルークの養子縁組をした時のことです。 ルークを我々のホテルの部屋へ連れて来てもらいました。孤児院の職員たちはろくに別れの挨拶もせずに立ち去りました。 残されたルークを見て驚きました。顔中が傷だらけだったからです。まともな扱いを受けていなかったようです。

むかしむかし、中国のあるところに、貧しい男がおりました。ある日のこと、男は裕福な親戚の家を訪ねました。やさしくて気前のよい親戚は、男をとても歓迎しました。男は大いに飲み、お腹いっぱい食べると、ウトウトと眠りに落ちてしまいました。

Phil　Stewart ［ワシントン　１８日　ロイター］ - 米国防長官代行に起用されるマーク・エスパー陸軍長官言わく、米国は今後何年にもわたり、中国と戦略的競争を繰り広げることになると気づくのが遅かった。 エスパー氏は、２０１８年に国防総省が戦略文書「国家防衛戦略」を公表するずっと前から、中国軍の増強を注視していたと語る。国家防衛戦略は、アフガニスタンなどにおける反政府勢力問題よりも、中国、

古代四大文明のうち、他の三大文明はみな中途で滅びてしまい、黄河文明だけが生き永らえ、かつ絢爛華麗な文化を有り余るほど創出し、人類文明史上の一大奇跡をつくった。

むかし、ひとりの老人が、隣人が泥棒だという噂を広げました。その結果、ひとりの若者が捕えられました。 数日後、若者の潔白は証明され、釈放されると老人を訴えました。法廷で老人は判事に「ただの噂話ですよ。誰も傷つけたわけじゃない」と言いました。

諸葛孔明（181年- 234年）は、三国時代の蜀漢の政治家、戦略家です。彼は天文、地理、軍事の学問に精通し、草廬（そうろ 孔明の出世前の住居）から出る前に、既に天下のことが分かっており、人間の知恵者の代表として称えられていました。彼は劉備を助けて、国土、資金、兵馬などがほとんど何もない状態から、魏国、呉国と鼎立できるほどの国富民強の蜀漢政権を築き上げました。