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［東京　9日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は9日、閣議後の会見で、国家安全保障戦略について、経済安全保障の観点から新たな戦略策定に向けた見直しの是非について、今見直す必要はないとの認識を示した。ただ、新型コロナウイルスなど大きな変化があり、中長期的方向を見定めるための政策的努力は必要だとした。 現在の国家安全保障戦略は2013年に策定された。同長官は「国益など国家安全保障の大枠の方針を示すもので

台湾の韓国瑜（かんこくゆ）高雄市長に対し、6月6日、解職請求（リコール）投票が行われた。

侵略と強制収容所送りというウイグル人と同じ痛手を負う前に、我々は警告を得られたと言えなくもない。これを生かさないのは、自ら進んで収容所に入るようなものである。チャイナ・マネーで腐った政財界へ本気で怒りの声をぶつけるのは今をおいてない。

［東京　8日　ロイター］ - 政府は、中国による香港への国家安全法制導入に関して、主要7カ国（G7）外相会談で共同声明を出す方向で検討を始めた。関係者が8日までに明らかにした。 同関係者は「G7で何らかのメッセージを出したい」と語った。経済制裁などの具体的行動は現時点で俎上になく、あくまでメッセージによって、国際社会の懸念を表明するのが狙い。 今後関係各国と調整する意向だ。中国へのけん制に加え、

［ソウル　9日　ロイター］ - 韓国のソウル中央地裁は9日、サムスングループ経営トップの李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の逮捕状請求を棄却した。 韓国検察当局は4日、李副会長の逮捕状を請求したと発表。経営権継承を確実にする狙いがあったとされる2015年のグループ内2社の合併と不正会計疑惑について調査を進めていた。 ソウル中央地裁は声明で「検察はかなりの証拠を集めたようだが、李氏の身柄を拘束

［ワシントン　8日　ロイター］ - イランの海運網に課された米制裁が8日、発動した。米国は昨年12月、大量破壊兵器の輸送に関与したとしてイランの航空会社と海運会社を制裁対象に指定していた。 ポンペオ国務長官は声明で、海運業界や政府当局などに対し、イラン国営海運会社IRISLおよび上海を拠点とするその子会社と取引を行う場合、米制裁を受ける恐れがあると警告した。 声明では、昨年12月の制裁対象指定から

［8日　ロイター］ - 欧州医薬品庁（EMA）は8日、米ギリアド・サイエンシズの抗ウイルス薬「レムデシビル」について、迅速に審査を行う「ファストトラック」を通して新型コロナウイルス感染症治療薬としての承認を急ぐと表明した。 レムデシビルは米国、インド、韓国などですでに新型ウイルス感染症（COVID－19）に対する緊急時の使用が承認されており、ギリアドはEMAに対し同薬の販売承認を

［ベルリン　8日　ロイター］ - ドイツ政府で欧米関係のコーディネーターを務めるピーター・バイエル氏は8日、ロイターに対し、米政府によるドイツ駐留米軍の縮小計画は「欧米関係の支柱を揺るがす」と懸念を示した。 複数の政府当局者によると、トランプ米大統領はドイツに駐留している米軍3万4500人のうち約9500人を減らすよう指示。計画通りなら駐ドイツ米軍は約2万5000人に縮小し、米国による欧州防衛への

［ニューヨーク　8日　ロイター］ - 米ニューヨーク市で初の新型コロナウイルス感染者が確認されてから100日目となる8日、同市で第1段階のウイルス感染抑制策緩和が始まった。 ニューヨーク市は米国における新型コロナ流行の震源地となっていたが、デブラジオ市長は、新型コロナ検査の陽性率がこれまでで最低となる3％に改善し、経済再開の要件とされる15％を大きく下回っていると指摘した。 第1段階の緩和では建設

［4日　ロイター］ - 米中西部ミネソタ州ミネアポリス近郊で黒人のジョージ・フロイドさんが白人警官から首を圧迫され死亡した事件で、免職となった元警官4人が訴追された。一部の法律専門家によると、事件の様子を映した動画が証拠となって、殺人ほう助・扇動の疑いで訴追された3人に自己弁護の余地が生まれる可能性がある。 裁判所判事は4日、トゥー・タオ、トーマス・レーン、J・アレクサンダー・ケーンの3容疑者

［台北　8日　ロイター］ - 台湾財政部が発表した5月の輸出は3カ月連続で減少したものの、市場予想より小幅な減少にとどまった。財政部は新型コロナウイルスの世界的流行による世界需要への影響や米中関係の緊張を踏まえ、先行きに慎重な見方を示した。 5月の輸出は前年比2％減の270億ドル。ロイター調査による予想は4．7％減だった。4月は1．3％減。 財政部によると、通信関連や最先端半導体への需要が旺盛で、

イギリス最後の香港総督だったパッテン卿（Lord Patten）は5月22日、中国共産党による「香港版国家安保法制」の導入は香港の人々を裏切ったと述べた。

国境地帯で中国との衝突が続いている中、インド国内では中国に対する不満が高まっている。最近、アプリ「Remove China Apps」（中国削除）がインドのGoogle Playストアでヒットし、わずか2週間で500万以上のダウンロードに達した。

［7日　ロイター］ - 米ミネソタ州ミネアポリス市議会の過半数の議員は同市警察を段階的に解体し、治安維持を図る新たな仕組みの創設を支持している。議員らが明らかにした。同市の白人警官の暴行で黒人男性が死亡した事件への抗議活動が影響した。 市議会のジェレマイア・エリス議員はツイッターへの投稿で「われわれはミネアポリス市警察を解体する」と表明。「解体後に再び合体することはせず、治安と緊急対応への

米国各地では、黒人市民ジョージ・フロイドさんの死後、抗議デモや略奪が広がっている。中国共産党が中国人留学生に指示して、デモに参加させたと疑われている一方で、一部の留学生らが店舗への略奪行為に関わったとみられる。ツイッター上で、奪った高級ブランドのバックを自慢した留学生もいた。

［ハバナ　5日　ロイター］ - トランプ米政権は、ホテルチェーン大手マリオット・インターナショナルに対して、キューバで展開するホテルの閉鎖を指示した。同社の広報担当者が明らかにした。 現在マリオットが所有するスターウッドホテル・アンド・リゾートワールドワイドは2016年、キューバでホテル事業に乗り出すと発表した。オバマ政権下でキューバと米国の関係が正常する中、1959年のキューバ

［サンパウロ　7日　ロイター］ - ブラジル保健省は7日、新型コロナウイルスの感染者が累計68万5427人に達し、死者は累計3万7312人になったと発表した。 同省は前日とは異なり、過去24時間の数字ではなく累計の数字を発表した。7日の発表に基づく過去24時間の新規感染者は1万2581人、死者は1382人。 同省が発表の形式を変更するのは2日連続。 同省は週末に、国内の新型コロナ感染に関

［7日　ロイター］ - ジョンソン英首相は中国の影響力に対する懸念が強まる中、国家安全保障にリスクとなる外国からの買収を阻止する厳格な法案の発表準備を進めている。タイムズ紙が伝えた。 同紙によると、首相は安全保障リスクを高めかねない買収提案を企業が報告する義務を負う法案を求めているとされる。企業が報告を怠った場合、その企業の取締役に罰金などの刑事罰が科される可能性もあるという。 首相顧問の

共同通信は6月7日、中国による香港版国家安全法制の導入について「日本政府は欧米から打診された中国を批判する共同声明への参加を拒否した」と報じた。しかし、日本の国会議員らは報道が「事実と異なる」と指摘している。日本政府はすでに5月28日、安全法制導入をめぐり、駐日中国大使に深い懸念を伝えている。

「これ、本当の数字じゃねえんじゃねえの」。中国政府の示す「死亡者数」に、ポロリと言うところが、麻生さんらしくて、いい。

［メルボルン　7日　ロイター］ - オーストラリア政府は7日、カンタス航空やヴァージン・オーストラリア・ホールディングスなどに対し、国内線運航にかかる支援を継続する方針を明らかにした。 航空会社への支援は8日までが期限となっていたが、これを延長する。 マイケル・マコーミック副首相兼交通相は、声明を発表し「豪政府は航空各社が新型コロナウイルス危機を乗り切れるよう、可能

［ロンドン　7日　ロイター］ - 米上院のリック・スコット議員（共和党）は7日、BBCテレビとのインタビューで、中国が欧米諸国による新型コロナウイルスのワクチン開発を妨害している証拠があると述べた。 「われわれはワクチンを開発する必要があるが、残念ながら、共産主義国・中国が開発を妨害したり遅らせようとしている証拠がある」と述べた。 「中国は、われわれが最初に開発することを望んでいない。中国は米国民

［パリ　6日　ロイター］ - フランスのマクロン大統領は中国の習近平国家主席と5日に電話会談し、香港情勢を注視していると伝え、香港に高度な自治を認める「一国二制度」への支持を改めて表明した。仏大統領府の当局者が6日、明らかにした。 当局者によると、電話会談は1時間半に及び、香港問題が取り上げられた。 中国全国人民代表大会（全人代）は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」の制定方針を決定。これを受けて

［ワシントン／ロサンゼルス　8日　ロイター］ - 米首都ワシントンでは6日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件以来最大規模の抗議活動が行われた。その他の全米各地でも12日連続となるデモが繰り広げられたが、暴動が沈静化し、概して平和的だった。 ワシントンでは数万人がデモに参加し、警察の暴行への抗議を意味する「息ができない」、「手を上げてるから撃たないで」などのスローガン

［ニューヨーク　7日　ロイター］ - 米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、人種差別への抗議デモを武力で制圧するべきだとの共和党上院議員による寄稿記事を掲載した判断を巡り、論説面の編集責任者が7日に辞任したと発表した。 NYTは、3日付でアーカンソー州選出の共和党トム・コットン上院議員が記した「軍部隊を送れ」との見出しの論説を掲載し、批判を浴びていた。コットン議員は、デモが全米に

揚州画派の流派が現れたのは清の時代の初頭でした。中でも通称「揚州八怪」（清代における著名な八大画家）がもっとも際だっていました。彼らは西洋のルネッサンスに通じるものがあると言われています。

米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日、白人警官が、黒人男性の首を地面に押さえつけ、死亡させた事件。

黒い服に黒いマスク、店舗への破壊や略奪、警察車両への放火…米ミネソタ州ミネアポリスで警察に拘束された黒人男性が死亡した事件で、全米に広がる暴動が起きた。暴動のエスカレートに極左暴力集団「アンティファ（Antifa）」の扇動が取りざたされ、同組織が再び注目を集めている。

中国製のマスクは、品質を満たしていないとして返品や廃棄が相次いでいると報じられている。海外からの注文が激減したため、価格が高騰だったマスクの「心臓部」と呼ばれる不織布「メルトブローン」の価格は45万人民元（約688万円）/トンから2千人民元（3万円）/トンまで暴落した。

David Lawder ［ワシントン　1日　ロイター］ - 事情に詳しい関係者によると、トランプ米大統領が新型コロナウイルスの世界的流行を巡り中国を厳しく非難し、中国が香港への国家安全法制導入を決め、中国の米産品輸入で目標達成の期待がしぼむなど、米中関係を悪化させる要因には事欠かないが、トランプ氏には今のところ米中貿易協議の「第1段階」合意にしがみつく以外に選択肢がほとんどない。 米国と中国の