警察庁は、「重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律」通称「小型無人機等飛行禁止法」に基づき、ドローンなど小型無人機等の飛行を規制している。

同法をめぐっては、近年、社会情勢や大規模イベントへの対応に合わせ、複数回にわたり改正が行われてきた。最新の改正は令和8年改正で、第221回国会において令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布された。同年7月14日から施行される。

今回の改正では、対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲が、対象施設の敷地や区域にとどまらず、その周囲おおむね1千メートルに拡大される。これにより、重要施設周辺での飛行ルールは、従来より広い範囲で適用されることになる。

ドローン規制に関する法整備は、過去にも段階的に進められてきた。令和2年改正は同年7月14日に施行され、航空法などと合わせた改正により、主要な対象空港の周辺地域の上空で、小型無人機等の飛行が新たに制限されることとなった。対象空港の指定は、令和2年7月15日に国土交通大臣により行われている。

また、令和元年改正は同年6月13日に施行された。この改正では、国家の重要施設等に加え、防衛関係施設の周辺地域上空での飛行が制限された。さらに、ラグビーワールドカップ2019および2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に関係する大会施設や、関係者の輸送に使用される空港の周辺地域上空も、特例的に制限の対象となった。

ドローン等の飛行制限エリアは、法改正により拡大している。ドローン等の飛行制限エリアは法改正により拡大しており、施設が新たに指定されることもあるため、飛行前の確認が重要だ。一時的に指定される「対象外国公館等」や、新たに恒常的に指定される空港などの最新情報については、警察庁、外務省、国土交通省のホームページなどで確認する必要がある。

警察庁は、規制内容の周知を目的とした広報資料やリーフレットも提供しており、ドローン利用者には最新の規制情報を把握したうえでの運用が求められる。