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4月20日現在、中国のほとんどの主要都市は2020年の人口増加に関する統計を公表している。瀋陽市をはじめとする大都市の同年の人口の自然増加率がマイナスであることがわかった。中小都市に続き、中国の一部の主要大都市でも「人口マイナス成長」の時代に突入したことを示している。

米上院外交委員会は21日、賛成21、反対1で「2021年の戦略的競争法」を可決した。法案は、人権問題や略奪的な経済競争などをめぐって中国への圧力を強める目的とする。また、法案は、バイデン政権に対し、2022年北京冬季オリンピックに政府関係者を派遣しないよう求めた。

東欧エストニアの最大手新聞社SL Õhtulehtの編集長は、中国大使による新疆ウイグル人の人権迫害を否定する記事を掲載したことについて、公式に謝罪した。中国のプロパガンダ記事の掲載で新聞社が謝罪したのは、今年に入って今回で2度目となる。

パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領は20日、インドから200万回分の中共ウイルス（新型コロナウイルス）ワクチンを購入したことを明らかにした。感染が拡大する同国に対して、中国は台湾との国交断絶の見返りにワクチンを提供すると迫っていた。

核兵器の統合運用を行うアメリカ戦略軍（USSTRATCOM）の司令官、チャールズ・リチャード（Charles Richard）海軍大将は20日、米議会公聴会で、中国当局は軍事力の近代化や核戦力を急速に進めていると警告した。

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシアで21日、収監中の反体制派指導者、アレクセイ・ナワリヌイ氏の釈放と適切な治療を求め、各地で支持者らによる抗議集会が行われた。警察当局はデモ参加者1500人近くの身柄を拘束し、ナワリヌイ氏の最側近2人の身柄も一時拘束した。 プーチン大統領はこの日、議会で行った年次教書演説で、ロシアの「レッドライン（越えてはならない一線）」を超えないよう西側諸国に警告した一方

［東京　21日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は21日午後の会見で、菅義偉首相が4月末からの大型連休中に予定していたインドとフィリピンへの外遊について、新型コロナウイルス対策に万全を期すため取りやめると発表した。 加藤官房長官は、国内でコロナ感染者が増加し、緊急事態宣言の発令要請が一部の自治体から出ている中で、新型コロナ対策に万全を期す観点から、ゴールデンウィーク中の菅首相の外遊は「見合

［シドニー　21日　ロイター］ - オーストラリアのペイン外相は21日、中国の広域経済圏構想「一帯一路」に関連して、ビクトリア州政府と中国が締結した契約2件を撤回したことを明らかにした。 ペイン外相は、新たな制度の下で、同国の州や大学が外国と締結した契約を見直すことができる。 同相は、ビクトリア州と中国が2018年と2019年に合意した契約2件を含め、計4件の契約を撤回することを決めたと表明。 「

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米財務省は21日、ミャンマー国軍によるクーデターやその後のデモ弾圧を受け、新たに同国の国営企業2社を制裁対象に指定したと発表した。 対象となるのはミャンマー・ティンバー・エンタープライズとミャンマー・パール・エンタープライズで、両社の米国内の資産が凍結されるほか、米国人との取引が禁止される。財務省によると、林業および真珠産業はミャンマー国軍の経済的資源。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米政府系機関である米国際宗教自由委員会（USCIRF）は21日（訂正）、中国が新疆ウイグル自治区でイスラム教少数民族ウイグル族を迫害しているとして、バイデン政権に対し、2022年の北京冬季五輪に政府関係者を派遣しないよう求めた。 バイデン政権は年初に米選手団の北京五輪への参加を禁止する計画はないと

［ジュネーブ　21日　ロイター］ - 国連の人権専門家は21日、ロシアの反体制派指導者アレクセイ・ナワリヌイ氏の生命が「深刻な危険」にさらされているとし、ロシアに対し国外での緊急治療を許可するよう呼び掛ける声明を発表した。 ナワリヌイ氏（44）は収監先の刑務所で脚と背中の痛みを訴えたものの治療を拒否されたため3月31日にハンガーストライキに入り、健康状態の悪化を受け、今月19日に受刑者用の病院に

［21日　ロイター］ - 国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は21日、東京都による緊急事態宣言の要請について理解を示した上で、東京五輪とは無関係という考えを明らかにした。 理事会後の会見で「緊急事態宣言はゴールデンウイークに向けた感染予防措置と理解している」とした上で「政府の全体的な方針に沿ったもので、東京五輪とは無関係だ」と語った。

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米上院外交委員会は21日、人権や経済競争において中国に圧力をかけることを目的とする法案「2021年の戦略的競争法」を賛成21、反対1で可決し、上院に送付した。米議会では超党派による中国への対抗を強める動きが加速している。 同法案では「インド太平洋地域における米国の政治的目的を達成するために必要な軍事的投資を優先する」必要性を強調。2022─26年度にインド

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 英国のジョンソン首相は２２日にバイデン米大統領が開く気候変動サミットでの演説で、２０５０年までに温暖化ガスの排出量を実質ゼロにする英国の目標を他国も採用するよう呼び掛ける。英首相府が明らかにした。 ジョンソン氏は２０日、温暖化ガス排出を３５年までに１９９０年比で７８％削減すると表明し、実質ゼロの達成に向けた世界で最も野心的な目標だと強調した。 ２２日の演説では「

［パリ　21日　ロイター］ - ウィーンで進められているイラン核合意の再建に向けた米イラン間接協議について、米国務省の高官は21日、多少の進展はあったものの、義務履行に戻る手順を巡り双方になお大きな隔たりがあると明らかにした。 高官は電話会見で「依然として意見の相違があり、一部はかなり重大な相違だ。結論に近いわけではなく、結果がどうなるかはなお不透明だ。多少の進展はあった。実務的かつ生産的な交渉で

［モスクワ　21日　ロイター］ - ロシアが、2030年までに新たな宇宙ステーションを打ち上げる構えを見せている。米国との緊密な協力関係に終止符を打ち、独自の宇宙開発を進める方針という。 ロシアの宇宙開発を担当する「ロスコスモス」のトップ、ドミトリー・ロゴージン氏は、インタファックス通信に対し「計画通り2030年に軌道に乗せることができれば、大きな突破口となるだろう。ロシアは世界の有人宇宙開発に新

［ワシントン　21日　ロイター］ - カリフォルニアとニューヨークを含む米12州の知事は21日、バイデン大統領宛ての書簡で、2035年までにガソリン車の新車販売を禁止するための基準を設けるよう要請した。 バイデン氏が掲げる2兆3000億ドルのインフラ投資計画には電気自動車（EV）振興策や充電設備整備に向けた1740億ドルの公共支出および税優遇措置が盛り込まれたが、ガソリン乗用車の段階的廃止の目標は

［ワシントン　21日　ロイター］ - 米戦略軍のリチャード司令官は20日の上院軍事委員会で、中国が開発中の次世代原子力発電施設では、核兵器に転用可能な大量のプルトニウムを製造できる可能性があるとの認識を示した。 中国は石炭依存を減らす脱炭素化の一環で、高速増殖炉と再処理施設の開発を進めているが、この工程では核兵器への転用が可能なプルトニウムも生成される。 最初の高速増殖炉は2023年に稼働予定。

［ソウル　21日　ロイター］ - 韓国の元従軍慰安婦らが日本政府に対し損害倍書を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は21日、原告側の訴えを却下した。国家は外国の裁判権に服さないとされる国際法上の「主権免除」の原則を認めた。 同地裁は1月に別の元慰安婦訴訟で訴えを認め、日本政府に対し初めて賠償を命じた。日本政府は1965年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場だが、慰安婦制度は人道に対する罪であり

［ロンドン　21日　ロイター］ - 国連のカーニー気候変動問題担当特使と米政権で同問題を担当するケリー大統領特使は21日、温室効果ガスの排出量をネット（実質）ゼロにする世界の取り組みで、金融業界の行動を支援する新たな枠組みを発表した。 多くの大手行や保険会社、資産運用会社が何らかの対策にコミットし始めているものの、枠組みが異なるほか、一部は気候科学に基づいていなかったり、現在から2050年までの間

私が大学院生だった頃、次のような印象深い出来事がありました。

ミラレパは、師父の面前に膝まずくと涙を流し、合掌して自らの中で悟った法理を師父に話して聞かせた。　「師父、師母！あなたがたの比類なき慈悲と加持に感謝し、さらに弟子としてその恩得

唐の時代、李皋（りがお、733～792年）が温州に在任していた時のことです。李が視察に出かると、年配の婦人がさめざめと泣いているのを見かけました。不憫に思った李は、婦人になぜ泣いているのかと聞きました。婦人は、「私には二人の息子がおります。名前は、李鈞（りじゅん）と李锷（りあ）です。息子たちは功名富貴を求めて故郷を離れ、二十数年も経ちましたが、一度も家に帰って来たことがありません。今の私は、たった一人で貧乏暮らしを送っています」

風邪なら葛根湯と思っている方は多いと思います。しかし、これは漢方医学の考え方ではありません。漢方医学で風邪を治療する場合、少なくとも季節の要素、体質の要素及び邪気の性質を合わせて考えなければなりません。

飲食する時、あるいは歩く時も座る時も、年輩（先輩）者が先で、弱年（後輩）者は後になる。年輩者が人を呼んでいるときは、即刻年配者に替って人を呼びに行き、その人が不在の時には自らが手伝う。

カプレーゼはイタリア料理で人気のサラダです。イタリアンカラーが鮮やかな定番の前菜、おつまみとしてもいただけます、見た目も美しい料理です。

近年、中国当局は、学校教育の現場で共産主義イデオロギーや習近平思想の浸透を強化している。これを受けて、英国教育機関が運営する50のインターナショナルスクールは中国での国際教育に限界を感じ、他国への進出を検討している。