香港株式市場

20日の香港株式市場では、巨額な債務を抱える中国不動産開発大手、恒大集団の株価は続落し、一時前営業日終値比19％下落した。下げ幅として2010年5月以来の大きさとなった。また、中国国内不動産市場の先行き不安を受けて、香港の不動産関連銘柄の売り注文が増加した。

香港証券取引所の最新統計によると、過去3年間において中国本土投資家が「滬港通」を利用して、約8088億香港ドル（約11兆3232億円）規模の香港上場株式を保有することになった。本土からの投資資金流入で、香港株式市場での1日の売買代金は3年前と比べて10倍膨らんだ。専門家は、香港株式市場が今後「中国A株化」する傾向が強いと指摘した。同市場での投機リスクが増大し、株価相場が急騰急落する可能性が高いため、リスク管理が必要だと投資家に訴えた。

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。

中国政府当局は深刻化する企業債務を減らすため、銀行の不良債権の株式化に関する具体的政策を4月中に発表するとみられる。4月4日付、国内「財新網」が伝えた。

【大紀元日本4月10日】中国本土からの資金流入で香港株式相場は８日と９日、２日間連続で急上昇した。主要株価指数のハンセン指数は９日に７年ぶりの高値を付けた。　９日ハンセン指数終値は前日比２．７％高の２

【日本大紀元４月１７日】中国政府と金融界は「四大商業銀行が香港株式市場に初上場する時期を決定した」ことを祝福し、中国の国有企業と民間企業が「資金囲い込み」の夢を香港株式市場に託しているが、まさにその時