北朝鮮メディアが平壌訪問中の習近平の眼鏡姿を公開したが、中国国内では関連映像や情報は確認されていない。最高指導者の健康や外見に関する厳格な情報管理の可能性が指摘されている
2026/06/12
中央党校や民政部など中共政府系サイトが海外から閲覧できない状態になっている。専門家は「逆ファイアウォール」による情報統制強化の可能性を指摘
TikTok中国版が、VPN利用や海外SNSへの誘導などについて、関連内容を証拠として保存し、当局に報告すると明らかにした。専門家は、中共当局によるネット検閲とSNS監視の強化に懸念を示している
1989年に起きたことは、北京だけで終わったわけではない。そして、それは中国国内だけに限定されるものでもない
中国で、かつてはVPNを使えば海外とつながったのに、今は「つながらない」が当たり前に。VPNは次々失効し、監視と規制が一気に強化。本紙の取材で見えてきた実態とは
中国の学校前でまた「社会報復」か。車が人の列に突入。当局により情報は次々と削除されている。本紙は被害者に取材した
中国北京でショベルカーが市場に無差別突入、13人死亡か。それでも10日間発表なし。市場閉鎖だけが広がっている
中国でまた無差別襲撃か。海南の路上切りつけ事件、情報はすぐ削除。何が起きたのか分からないまま事件が消える異常。各地で続く「社会への報復」
北京で社会報復とされる凶悪事件。重機が市場に突入し、実行者は陳情者との情報も。十数人死亡の説、情報統制が続く
中国で弱者の声を伝えてきた独立系メディアが封鎖。公式発表と食い違う情報の拡散を警戒か。今回もまた、問題そのものを解決するのではなく、問題を提起する人を消してフタをしている
ただの動物の画像や「親のおかげ」と語る動画が検閲された。息苦しさが増す中国ネット環境
12月17日夕方、中国南京市で百度地図や高徳地図など主要ナビアプリが一斉に異常を起こし、配車や宅配が大混乱した。衛星信号の妨害が原因とされ、「中台企業家サミット」の厳重警備による電波干渉との見方が広がっている
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
中国俳優・于朦朧の謎めいた死が、芸能界の裏社会や国家統制、資金洗浄など深い闇と結び付けられ大きな波紋を広げている。
特権家庭の隠蔽に市民が黙らず。中国で妊婦が家庭内暴力で殺され、葬列は街を埋め尽くす怒りの行進へ。当局に道路封鎖と情報規制を行わせた「孟村事件」とは？
中国でまた怪現象？ 真夏に雪が降ると「冤罪や怨念」の象徴。だから当局は「錯覚」と言い張る。厚顔無恥もここまで来ると、もはや一種の芸だ。
「毎年なぜ洪水になるのか」？ 中国・鄭州で再び豪雨災害、死のトンネルが再び水没。市民の怒りと不安が渦巻く。
大洪水に見舞われた北京市で、「家が水没した」と訴えた女性が即座にアカウントを封鎖された。政府系メディア以外の情報が厳しく遮断される中、市民の叫びは次々と押し潰されている現実…
中国AI「DeepSeek」は天安門事件記念日の質問に一切答えず、国内外で検閲や情報統制への懸念が高まっている。
2025/06/05
中国・広西で深刻な干ばつ、自然災害であっても政権への印象を損なう情報は統制。
3月20日、アニメドキュメンタリー映画『長春 ― Eternal Spring』の上映会が大阪と神戸で開催された。観客からは「事実の重さと芸術的な表現に心を打たれた」との声が上がり、「これまでこうした出来事を知らなかった」と驚きを隠せない人もいた。
12年前、私は「インターネットがそれまでにどのように進化してきたかを唱える本を書いた。しかし、新しいインターネットは、大手企業、政府、大学のパートナー、大規模なフォンドが主導するルールベースの利益共有モデルとして再構想されている。
私が生まれ育った中国には言論の自由がない。ところが、海外に来て、外国のメディアや官僚も嘘をつくことに驚いた。「巨大な嘘に対抗する声なき人々の声を伝えたい」。そんな思いから、私は大紀元の記者として報道に携わっている。
2024年、米国大統領選挙が行われる年にあたり、中共による米国向けの情報戦が激化していると言われている。米国務省の官僚たちは、中共が情報操作を巧みに行い、世界中に自らのイデオロギーを広めることで、米国をはじめとする民主主義国家の利益に、危害を加えていると警鐘を鳴らしている。
中国共産党の対台湾統一戦線工作は、一部の台湾人ビジネスマンが一役買っているかもしれない。 最近、一部の立法委員（日本の「国会議員」に相当）が中国人女性と不倫スキャンダルが報じられたが、その仲介者が台湾人実業家である可能性があるという。
2023/11/14
被災地・涿州市において「市長はどこへ行った？」とネット上で呼びかける運動が起きている。役に立たず、不正ばかりはたらく中国の役人へ向けられた皮肉である。
ナイジェリア政府は13日、ソーシャルメディア大手ツイッターの利用禁止を解除した。政府は昨年6月以降、地方の分離派に対する報復を示唆するブハリ大統領の発言を削除したツイッターを国内で利用できないようにしていた。
中国で絶大な人気を博しているインフルエンサー「Papi醤（パピちゃん）」はこのほど、事務所を閉鎖したことが分かった。背景には、中国当局がネット上で、影響力のある人やセルフメディアに対する締めつけを強めていることが在る。
2021/10/18
