フィリピン外務省は５日、来週開催される日米フィリピン首脳会談について、南シナ海で最近起きた出来事も協議されるとの見通しを示した。
ケーブルテレビに出演し、前大統領ドナルド・トランプ氏を批判したアメリカの判事が、倫理違反の訴えを受けた。
内閣府の再エネタスクフォース（TF）のメンバーだった自然エネルギー財団事業極局長の大林ミカ氏などの人選を巡って、上川陽子外相は2日、「河野大臣（当時）にも相談して、しかるべく意思決定した」と述べた。河野太郎行政改革相は同日、大林氏の起用は「特に問題があったということではない」と語った。
米中道政治団体「ノーレーベルズ」は、１１月の大統領選に第３の候補を擁立しないと表明した。勝利が見込める候補が見つからなかったとした。
米英豪3カ国の安全保障枠組み（AUKUS）への日本参加の機運が高まっている。米国務省のインド太平洋担当調整官であるカート・キャンベル氏は3日、来週の岸田文雄首相の訪米時に行われるバイデン大統領との首脳会談で、日本のAUKUS第2の柱への関与について協議される可能性を示唆した。
米国の調査会社YouGovが成人1594人を対象に実施した最新の世論調査によると、電気自動車（EV）を所有しておらず、今後も購入を検討しないと回答した米国人が過半数に上ることが明らかになった。また、EVがガソリン車よりも効率的で環境に優しいと考える人は多くないことも分かった。
米国政府説明責任局（GAO）によると、昨年のバイデン政権下で推定2360億ドル（約35兆円）の不適切または不正な支払いが行われ、そのうち高齢者・低所得者向けの公的医療保険が1千億ドルを占めたことがわかった。
4日、NTT法改正案は衆院総務委員会で審議され、賛成多数で可決した。
2024/04/04
10日の日米首脳会談を前に、アメリカ政府が、ワシントンで7月に開かれるNATO首脳会議に岸田文雄首相と韓国の尹錫悦大統領を招き、3か国首脳会談を実施する方向で調整している。
林芳正官房長官は４日午後の会見で、１０日にワシントンで開催される日米首脳会談に関連し、防衛装備品の共同開発などにおける日米間の連携強化は非常に重要な論点であるとの見解を示した。
米税関・国境警備局（CBP）が3月29日までに、カリフォルニア州の軍事基地に忍び込み、退去命令を無視した中国人男性を逮捕していたことが明らかになった。男は不法入国者と確認されており、国境警備隊が捜査を行っている。
米国連邦準備制度(FRB)のジェローム・パウエル議長は、最近のインフレ率の上昇と経済指標に基づく今年の金融政策について、2024年の利下げの可能性を含めて詳細を語った。
テクノロジー企業のGoogleは、プライバシーに関する訴訟の和解には合意しましたが、原告側の「法的及び事実に関する主張」については、今も強く異議を唱えています。
米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長は、日本製鉄による米鉄鋼大手USスチールの買収を巡り、同社と中国との関係を調査するよう求める書簡をバイデン大統領宛に送った。安全保障を危険にさらすとしているが、日本製鉄は中国事業への理解が「不正確だ」と反論している。
このほど、中国の庶民の間で、宋代に実在した名裁判官「包拯（ほうじょう）」を祀った廟である包公祠や包拯の墓に跪いて拝み、ひたすら「自身が受けた冤罪や不公正な扱いによる被害」を泣きながら訴えることが一種のブームとなって巻き起こっている。
米インディアナ州のホルコム知事は、4月8日の皆既日食観測のために大勢が同州を訪れることに伴い、州全体に非常事態を宣言した。
バイデン米大統領と習近平は3日、約2時間にわたる電話会談を行った。昨年11月の対面会談以来、両氏の直接対話は今回が初めて。米国の対中輸出規制や台湾問題などをめぐり議論したが、課題は平行線をたどった。
豪上院委員会では、中国における強制臓器収奪問題に関する新たな法案の審議が行われている。同法案は、豪州に入国する者に対し、海外での臓器移植に関する質問への回答を義務付けるものだ。中国共産党による臓器収奪の実態について新たな証拠が明るみに出る中、豪政治家間でもこの問題への関心が高まっている。
2024年4月3日の朝、台湾花蓮沖で発生したマグニチュード7.2の大地震は、余震が続き、台湾全土に深刻な影響を及ぼしている。
アメリカがまるで魔法を使うかの如く金融危機を避けてきた事実は目を見張るものがある。実際に、5兆4千ドルが印刷され、その結果として持続的なインフレが生じている。これは、アメリカ経済を守るために権力者たちがこれまで取り組んできた方法である。
4月3日午前8時ごろ、台湾東部の花蓮県を震源とするマグニチュード7.2の地震が発生した。地震の深さは15.5キロ、震央は花蓮県政府の南南東25キロの海域で、最大震度は花蓮県で6強を記録した。
辞任の意を表した川勝平太・静岡県知事は、ついに自らの与党会派からも引導を渡されようとしている。自らの出世栄達のために自民党の権力者や保守言論人に接近し、中国共産党に右顧左眄する。これのどこが「有徳」なのだろうか。
地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震（マグニチュード7.3）に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。
林芳正官房長官は３日午前の記者会見で、リニア中央新幹線の静岡工区着工に反対する川勝平太静岡県知事が辞意を表明したことを巡り、「引き続き、品川─名古屋間の早期開業に向けた環境整備を進めていきたい」と語った。
経済産業省は2日、森林法に違反して開発行為などを行なったとして、太陽光発電事業者9社を対象に再エネ促進賦課金（FIT、FIP）の交付を同日付で一時停止すると発表した。
アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は、中国共産党が国民の希望を奪い、それにより民衆を恐れる現状について深刻な指摘を行った。
