自民・茂木敏充（もてぎ としみつ）前幹事長は10日に記者会見を行い、石破首相の後任を選ぶ総裁選挙に立候補することを正式に表明した。茂木氏の総裁選挙への出馬は昨年に続き2回目となる。

茂木氏は、自民党の現状を踏まえ「結党以来最大の危機に直面している」との認識を示し、「最悪な状況だからこそ立ち上がる決意をした」と語った。

その上で、「私のすべてをこの国にささげる」「自民党、日本経済を必ず再生の軌道に戻す」と意気込んだ。

政策について、茂木氏は自民党が7月の参院選で公約した1人2万円の現金給付を見送るべきだとも述べている。

選択的夫婦別姓制度をめぐる議論について、「日本の戸籍制度は世界に誇るべき制度だ」と述べ、通称使用の拡大でどこまで不便を解消できるかを党内で慎重に見極めながら検討していく考えを示した。

日本の人口減少と外国人問題をめぐっては、「人手不足が深刻な業種もあるが、課題やニーズを洗い出して対策を打つことによって、これ以上外国人労働者に依存しなくても人口減少や働き手の不足を補えるような対策をとっていきたい」と語った。

人事については、小泉農林水産大臣や小林元経済安全保障担当大臣の名前を挙げ、若手議員の登用を進める方針も示した。

野党との連携について、「個別政策ごとに野党に協力を求めるのでは政治は前に進まない」と述べ、石破政権の方針を転換するとし、「基本的な政策が一致できる政党と新たな連立の枠組みを追求する」と表明している。

記者団から具体的な連立相手について問われると、茂木氏は「日本維新の会や国民民主党とはしっかりと話をしたい」と明言した。

茂木氏は、経済再生担当大臣として在任中、1期目のトランプ政権下で日米貿易協定の交渉にあたり、トランプ大統領から「タフ・ネゴシエーター（手ごわい交渉人）」と評された。