アメリカのラーム・エマニュエル駐日大使は、中国共産党が国民の希望を奪い、それにより民衆を恐れる現状について深刻な指摘を行った。
トヨタの北米事業体であるTMNAは、2024年第1四半期の米国での新車販売台数が約20%伸びたと報告した。
台湾で３日午前、東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生した。当局は花蓮で４人の死亡を確認し、５０人以上の負傷者が出ていると明らかにした。
モルディブ政府が3月26日に発表したところによると、モルディブは中国から1500トンのチベット産氷河水の寄贈を受けた。両国間の結びつきが強まる中での寄贈で、3月初旬には両国間で軍事援助協定が締結された。
台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。
3日朝に台湾東部で発生した大地震を受けて、海上自衛隊は午前9時頃、沖縄に配備されたP-3C対潜哨戒機を飛行させ、上空から被害情報の収集を行なっている。
台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。
台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。
台湾東部では3日午前7時58分頃、最大震度6強の強い地震が発生した。地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定され、震源の深さは15.5キロメートルだった。地震を受けて、沖縄本島や宮古島・八重山地方に津波警報が出ており、住民に避難を呼びかけている。
気象庁によると、３日午前８時５８分ごろ、台湾付近で地震があった。マグニチュードは７．５と推定されている。地震の発生を受けて、沖縄本島地方、宮古島・八重山地方に津波警報が出ている。
中国発のSNSアプリ「小紅書（RED）」の日本版「habU（ハブユー）」が昨春リリースされ、日本の若者の間でも利用可能になっている。広告を通じて、ファッションやメイクに関心のある若い日本人女性ユーザーにも眼に触れる機会が増えている。しかし、中国アプリは例外なく中国共産党の管理下にあり、利用すればセキュリティリスクに直面することとなる。
子どもが携帯電話で遊んでいたら、携帯が突然「ポーン」という音と共に爆発する事故が起きたことが中国メディアの取材で明らかになった。爆発したのは、中国通信機器大手のHUAWEI（ファーウェイ / 華為技術）の携帯電話だった。
このほど、四川省にある中学校3年生の国語の模擬試験の文章に「日本軍を美化した内容」があったとして告発され、文章作者である中学校の校長をはじめ関係者までも停職になったことがわかった。
静岡県知事の川勝平太氏は6月の議会をもって辞職することを表明した。新人職員への訓示のなかで、差別的な発言があったとして、批判が相次いだ。過去には中国共産党機関紙「人民日報」の取材を受けた際に、毛沢東への「想い」を語ったことでも知られている。
中国では子どもに対し、「いじめられたら相手を殺していい」と教唆する親が続出している。そのきっかけとなったのは、先月、全中国を震撼させた「中学生殺人事件」だ。
北京のオフィスビル空室率が13年ぶりに20.4%という高水準な数値を記録し、多くの企業が他都市へ移転したり規模縮小するなど、賃貸需要の不足に直面している現実を浮き彫りにしている。
海上自衛隊が運用する護衛艦「いずも」をドローンで撮影したとみられる映像が、中国の動画投稿サイト「bilibili」などに投稿された問題について、酒井良海上幕僚長は2日の記者会見で「電波を妨害し操縦不能にする」対応が可能だと指摘した。
安全保障上極めて重要な自衛隊のレーダー基地が、外資系再エネ事業者から電力の供給を受けていることが明らかになった。国民民主党の玉木代表は2日の記者会見で、「電気の安さより安全保障」を優先すべきだと指摘した。
このごろ中国各地では、病院や学校体育館、スーパーマーケットの屋根が崩落する事故が相次いでいる。
米国在住の著名な反中国共産党の人権活動家・界立建氏がこのほど、「殺害予告」を受けたことがわかった。
中国共産党が今年のGDP成長率目標を5%に設定しているものの、実際の成長に必要な4つの要素が揃っておらず、この目標の達成は困難である。
アメリカでは医療保険を持たない不法移民が病院で治療を受け、そのまま医療費を踏み倒すことが後を絶たない。毎年の不法入国者が数百万人を数えるなか、数十兆円もの医療費はアメリカの納税者が肩代わりしている。
「すでに手に入った給料の返上を求められる」、日本では信じられない事態が、近年の中国では常態化している。
