豪野党の議員で、情報委員会の副委員長を務めるアンドリュー・ウォレス氏は８日、台北で蔡英文総統と会談し、台湾との安全保障協力に言及した。豪と台湾は域内の安定維持への関心を共有していると指摘した。
昨年、国家の転覆をあおった罪に問われて逮捕された中国の著名な元人権弁護士・余文生氏とその妻の許艷氏の息子・余鎮洋氏（19歳）がこのほど、再度自殺未遂をしたことがわかった。
4月4日、中国・浙江省の市民が、中国の携帯番号で海外の銀行と仕事の話をしていたところ、中国共産党公安部の反詐欺システムを誤って作動させ、警察からの嫌がらせを受けた。さらに、その人の全ての銀行カードやアリペイを凍結された。
2024年3月29日、福建省福清市出身の陳情者・王愛英さんは精神病院で毒物注射や薬物の強制投与などの迫害を受けて死亡したことがわかった。
今月28日、ロンドンの駅で小粉紅との「騒動」をきっかけに、見事な「反共戦士」に変身した英国人のピアニスト、ブレンダン・カバナー氏は自身のSNSにある「敏感写真」を投稿し話題になっている。
ネブラスカ州議会のマイク・マクドネル議員が、信仰心と中絶に対する考え方を理由に、民主党から共和党への党籍変更を公表した。
英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）は、米英豪による安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」が参加国拡大に向けた協議を開始すると報じた。米国は中国に対する抑止力として、日本の関与を模索してきた。
米下院の対中共特別委員会はこのほど、米国防総省の「中国軍事企業」リストに中国のバイオテクノロジー企業を追加すべきとの要請をバイデン政権に行なった。中国共産党体制下の軍民融合戦略を念頭に、生物化学技術の悪用に懸念を示した。
4月5日に、武漢大学社会学部の賀雪峰教授は、中国の農村部が抱える複数の問題についての調査結果を公表した。
テスラのイーロン・マスクCEOは、革新的な自動運転タクシー「ロボタクシー」が8月8日に発売されることを発表した。この発表は、テスラの成長が一時停滞している中、市場からの懐疑的な視線の中で、新たな事業展開として注目されている。
2023年4月3日、ニューヨーク州最高裁のファン・メルチャン判事は、4月15日に予定されている公判の延期を求める弁護側の申し立てを却下し、その命令の中で、ドナルド・トランプ前大統領の最高裁での裁判を "連邦反乱事件 "と呼んだ。
新型コロナの世界的流行がもたらした影響は、中国の百貨店業界に深刻な打撃を与えている。特に老舗のデパートは経営難に直面し、過去3か月間にわたり、10店舗が営業を停止し、閉店に追い込まれた。
弁護士と元政府関係者からなるグループが、トランプ氏の機密文書事件の起訴棄却要求に反対する議論を展開した。トランプ氏側の却下申請は、ジャック・スミス特別検察官に本件を起訴する権限がないと主張していた。このグループは、そうした主張に反対の意見を述べた。
台湾で3日に発生した大地震では多くの建物が損傷を受けたものの、死傷者数は低く抑えられている。中国本土のネットユーザーは、「おから工事」と呼ばれる手抜き工事で大勢の犠牲者を出した2008年の四川大地震と比べ、台湾人に羨望の眼差しを向けている。
廉価な商品で急展開する中国系通販サイト「Temu」と「アリエクスプレス」などについて、韓国政府はこのほど、個人情報収集と利用の実態に関する調査に着手した。
米ニューヨーク市近郊で５日午前１０時２０分（日本時間同日午後１１時２０分）ごろ、地震が発生した
日本銀行が4日発表した地域経済報告「さくらレポート」によると、石川県を中心とする北陸地域では能登半島地震の影響により個人消費や生産の一部に下押し圧力がみられているものの、その他の地域では緩やかな回復基調が続いている。
『ブルース・リー』の伝記映画は、世界的に著名な台湾の映画監督であるアン・リー（李安）氏の手によって近く撮影が開始される。息子のメイソン・リー氏が主役を務めるこの作品は、武術とアクション映画の革新者であるブルース・リーの生涯を描き出す。
米軍は本年内に、アジア太平洋エリアに新型の中距離ミサイルシステムの配備を予定しており、これは1987年の米ソ中距離核戦力(INF)条約の締結後、初めてのことである。この配備は、中国共産党による台湾への潜在的侵攻を抑止する狙いがあると、米軍は以前より表明している。
4月3日には、チャールズ・フリン米太平洋陸軍司令官が、駐日米国大使館での記者会見において、「近いうちに中距離ミサイルの発射能力を備えた装置がアジア太平洋地域に配備される」と発表した。
欧州委員会は3日、中国の再生可能エネルギー事業者2社がルーマニアでの公共事業の入札に際して、中国当局から不当な補助金を受けていたかどうかを解明すべく、詳細な調査を開始したと発表した。
アストラゼネカを退職したある女性が、COVID-19ワクチンの接種を拒否したことで解雇された後、失業給付金を請求した。最高裁は、宗教上の理由からワクチン接種を拒否し、結果としてアストラゼネカに解雇された元営業マネージャーの上訴を審理することを拒否した。
2021年1月6日米議事堂侵入事件に関連する被告の釈放要求が、今週、コロンビア特別区の米国地区裁判所により一部認められた。この命令は、同事件に関与した罪で有罪とされたケビン・シーフリードの釈放を許可するものだ。
5日の記者会見で、上川陽子外相は、3日に台湾東部の花蓮で起きた地震について、日本台湾交流協会を通じ、100万ドル（約1億5100万円）規模の緊急無償資金協力による支援を実施すると発表した。
