時事

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ブロックチェーン分析会社エリプティックは、暗号資産（仮想通貨）ビットコインのマイニング（採掘）の約４．５％がイランで行われているという調査結果を明らかにした。イランは稼いだ暗号資産で輸入品を購入し、経済制裁の影響を緩和しているという。 エリプティックによると、現在の採掘活動の水準で試算した場合、イランが生成するビットコインは１年間で１０億ドル近くに上る。 米国は

［ロンドン　２１日　ロイター］ - ジョンソン英首相は２１日、空母「クイーン・エリザベス」を中心とする空母打撃群のアジアへの初派遣について、中国などに英国が国際海洋法の正当性を信じていることを示すものになると表明した。 首相は地中海やインド洋、南シナ海を経て日本に至る空母打撃群の派遣について、英国の価値観や軍事力を伝えるものになると指摘。ポーツマス海軍基地の空母上で各放送局に対し、「われわれが明確

［ソウル　２４日　ロイター］ - 韓国銀行（中央銀行）は２４日、デジタル通貨の試験プラットフォームを構築するための技術サプライヤーを選定すると発表した。 韓国銀行は、中銀デジタル通貨（ＣＢＤＣ）をテスト環境で立ち上げ、その実用性を調査するため、公開入札を通じてパートナー業者を選ぶと説明。韓国では初の試みとなる。 中国や英国、スウェーデンなどの中銀が、金融システムの近代化、暗号通貨による影響回避、

［東京　２４日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午前の定例会見で、東京・大阪に設置した新型コロナワクチンの大規模接種センターについて、運営する自衛隊の災害派遣任務と接種との両立を図る考えを示した。大規模災害が発生した場合は、救援任務に影響しないよう接種センターを運営すると述べた。 ＜宣言延長は感染・医療・人流を「総合判断」＞ ３１日に期限を迎える東京・大阪などの緊急事態宣言の解除・延長判断

［エルサレム／ガザ　２３日　ロイター］ - イスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、発効から３日目となる２３日も守られ、停戦継続に向け仲介役を介した協議が続いている。 今回の停戦を仲介したエジプトの担当者は、ハマスが実効支配するパレスチナ自治区ガザとイスラエルの間を行き来し、双方に停戦継続を働き掛けているほか、ハマスと敵対するパレスチナ自治政府のアッバス議長とも面会した。 国連のヘイスティングス

［ロンドン　２１日　ロイター］ - 世界鉄鋼協会（ＷＳＡ）が２１日公表した統計によると、４月の世界粗鋼生産は前年同月比２３％増加し、１億６９５０万トンとなった。新型コロナウイルス対策の緩和と価格上昇を受けた生産増で、今後数カ月は増加基調が続くと見込まれている。 ただ、前年同月に新型コロナ禍で生産施設の閉鎖が相次いだことから、増加幅は押し上げられている。 キャピタル・エコノミクスの

［ワシントン　２３日　ロイター］ - 中国が新型コロナウイルスの感染拡大を公表する数カ月前の２０１９年１１月、武漢ウイルス研究所に所属する研究者３人が病院での治療が必要になるほどの体調不良を訴えていた。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が、これまで公表されていなかった米情報機関の報告書を引用して２３日に報じた。 ＷＳＪによると、報告書には影響を受けた研究者の数や体調不良になった時期、

［ワシントン　２３日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は２３日、朝鮮半島の非核化を巡り、北朝鮮が外交交渉を望んでいるかどうか見極めていると述べた。 バイデン米大統領は２１日、韓国の文在寅大統領とホワイトハウスで首脳会談を行った。両首脳は米韓の強固な同盟関係を確認し、北朝鮮核問題や新型コロナウイルス対策など幅広い議題を協議した。バイデン大統領は、適切な条件が整えば、北朝鮮の金正恩総書記と会談する

米中ハイテク戦は東アフリカのエチオピアまで広がっている。米政府が支援する国際通信事業者連合体は、エチオピア政府の重要な電気通信事業入札で、中国当局が資金を提供した別の連合体を打ち負かし、同国通信市場への参入を承認されたことがわかった。

［ワシントン　２１日　ロイター］ - オースティン米国防長官は何度も協議の場を設定しようとしているものの、これまでのところ中国側のカウンターパートと対話ができていない。複数の米国防当局者が２１日に明らかにした。 米中関係は、台湾や中国の人権問題、南シナ海における中国の軍事活動などを巡って緊張が高まっている。 米当局者は匿名を条件に「軍の関係は緊張しており、そこに疑問はない」と指摘。「しかし、

［２３日　ロイター］ - ミャンマーでクーデターにより実権を掌握した国軍に反発する武装勢力が２３日、東部シャン州とカヤ州の境界付近で治安部隊と衝突し、地元メディアによると、武装勢力側は治安部隊のメンバー１３人以上を殺害したとしている。 民主派勢力「挙国一致政府（ＮＵＧ）」が国軍に対抗するため立ち上げた「国民防衛隊」のメンバーは、地元メディア「イラワジ」に対し、モビエの町の近くにある警察署を占拠し、

［２２日　ロイター］ - エチオピア通信当局は、住友商事やケニアの通信最大手サファリコムなどで構成するコンソーシアムに同国通信市場への参入を承認した。当局者が明らかにした。 コンソーシアムからのライセンス料の総額は８億５０００万ドルに上るという。南アフリカのＭＴＮもライセンスに入札していた。

［ソウル　２２日　ロイター］ - 米バイオ医薬品企業のモデルナとノババックスは２２日、新型コロナウイルスワクチンを韓国で生産・増産することで同国政府と合意した。前日には米韓首脳会談が開かれ、ワクチンを巡る包括的な協力で合意していた。 韓国の文在寅大統領は、米国の専門知識と韓国の生産能力を組み合わせる意向を示していた。 また、韓国は２１日にモデルナのワクチンを承認した。 モデルナは２２日、ワクチンは

最近、新たに米インド太平洋軍の司令官に就任したジョン・アキリーノ（John Aquilino）大将とロイド・オースティン（Lloyd Austin）米国防長官が、同盟・提携諸国と協力しながら地域における総体的な安保問題に取り組むという米国の取り組みを強調した。

岸信夫防衛相は5月21日、防衛省で、宇宙コマンド司令官ジェームズ・ディキンソン大将と会談した。両者は、宇宙空間の安定的な利用の確保の重要性など、日米防衛当局間の協力について意見交換したという。

シンガポール共同によると、2月にミャンマーでの軍事クーデター以降、中国企業による違法採掘が急増しており、ミャンマー国軍は欧米からの制裁により経済状況が深刻になっているために許可したという。

欧州議会は20日、中国がEUの政治家に対する制裁を撤回するまで、中国との投資協定の批准に向けた審議などの手続きを凍結する決議を採択した。EU当局者は同協定が現在「冷凍庫」に入れられたと表現した。ドイツの政治要人も、これを中国上層部の重大な誤算だと皮肉った。

5月20日、バルト三国のリトアニア議会は中国・新疆ウイグル自治区におけるウイグル人の状況について、ジェノサイドとして認定する決議を賛成多数で可決した。同決議はまた、中国共産党に対し香港版国家安全法を廃止するよう呼びかけた。リトアニアはカナダ、イギリス、アメリカ、オランダに続いてジェノサイド認定した5番目の国家となった。

カナダで唯一のバイオセーフティーレベル4実験室（P4実験室）を有する国立微生物学研究所（NML）の感染症学者7人が、中国軍の研究者とエボラ出血熱やラッサ熱、リフトバレー熱などの感染症に関する共同実験を行い、2016～20年までに6本の研究論文を共同執筆していた。20日付のカナダ紙グローブ・アンド・メールが報じた。

［リオデジャネイロ　２１日　ロイター］ - ロイターの試算によると、中南米・カリブ海地域の新型コロナウイルス感染症による死者が累計１００万人を突破した。 ブラジルでの死者がは４４万６０００人超と最多で、世界全体では米国に次いで２番目に多い。 中南米・カリブ海地域の人口が世界人口の８．４％程度であるのに対し、５月の同地域での死者は平均で世界全体の３１％を占める。

米地質調査所（USGS）によると、中国南西部・雲南（Yunnan）省で21日深夜、マグニチュード6.1の地震が発生した。また、中国北西部・青海（Qinghai）省では22日未明、マグニチュード7.3の地震が発生した。

［東京　２１日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は２１日午後の会見で、東京や大阪など９都道府県に発令されている緊急事態宣言の解除や延長などを判断するタイミングについては、東京五輪とは全く関係ないとの見解を示した。 東京五輪の安全な開催に向け、緊急事態宣言を延長して感染拡大を防ぐという考えはないのかとの質問に対し、加藤官房長官は解除や延長、まん延防止等重点措置の適用などの判断は「地域の感染状況や

［東京　２１日　ロイター］ - 政府は２１日、新型コロナウイルスの感染が広がる沖縄県に、緊急事態宣言を拡大することを正式に決定した。期間は２３日から６月２０日まで。東京五輪・パラリンピックが近づく中、すでに出している東京都や大阪府などへの宣言延長の有無が今後の焦点となる。 菅義偉首相は同日夕に開いた対策本部で、「若い世代を中心に新規感染者数が急増し、病床がひっ迫した状況が続いている」と述べ、沖縄県

［フランクフルト／ロンドン　２１日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）の気候・環境相会合は２１日、石炭火力発電への国際投資を年末までに停止する方針で合意した。 ロイターが確認した共同声明は「２０２１年末までに、国際的な石炭火力事業への直接的な政府支援を完全に停止するために、具体的措置を講じることにコミットする」と言明した。 日本が支持に回ったことで、中国など、石炭火力の使用を支持する国にとっては

パンデミックによる世界的な混乱が続いているが、昔の生活と比べれば、我々は遥かに恵まれている。人間は常に「完璧な世界」を求めて現状を評価しがちだが、そんな世界はこれまでにも、そしてこれからも決して存在しない。

［ブリュッセル　２１日　ロイター］ - 米ファイザーのブーラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は２１日、独ビオンテックと共同開発した新型コロナウイルスワクチンについて、低中所得国に対し向こう１年半で２０億回分を提供すると表明した。先進国でワクチン接種が先行し、途上国が取り残される「ワクチン格差」の解消につながる可能性がある。 ブーラＣＥＯは「グローバル・ヘルス・サミット」で、「低中所得国に対し年内に１０

米独立書籍出版協会 （IBPA）は5月14日、オンラインの授賞式で、明慧出版社が刊行した英語書籍『明慧（ミンフイ）報告：中国本土における法輪功迫害の20年（以下、明慧報告）』が、ベンジャミン・フランクリン賞シリーズのビル・フィッシャー賞最優秀デビュー作部門で銀賞を受賞したと発表した。

［ジュネーブ　２１日　ロイター］ - 世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、新型コロナウイルス流行を直接・間接的な原因とする死者数の公式データは「大幅に過少集計」されている公算が大きいとの見解を示した。これまでの累計死者数は６００万─８００万人に達している可能性があるという。 ＷＨＯは年次報告書「世界保健統計」を公表し、２０２０年の新型コロナによる死者総数は少なくとも３００万人で、公式集計を１２０

［台北　２１日　ロイター］ - 台湾の陳時中・衛生福利部長（衛生相に相当）は２１日、ベセラ米厚生長官と会談し、新型コロナウイルスワクチンの調達で米国に支援を求めたことを明らかにした。 台湾では新型コロナの感染が急増しており、ベセラ長官は、バイデン米大統領と協議する意向を示したという。 中国は、米国と台湾の高レベル協議を非難。中国外務省報道官は、台湾が「政治的な操作」のために新型コロナの流行を利用

［アブジャ　２１日　ロイター］ - イスラム過激派組織「ボコ・ハラム」の指導者が敵対する「イスラム国」（ＩＳ）系過激派組織との衝突により死亡したか重傷を負ったと報じられていることについて、ナイジェリア軍報道官は２１日、調査を進めていると明らかにした。 複数のナイジェリアメディアは２０日、情報当局筋の話として、ボコ・ハラムのリーダー、アブバカル・シェカウ容疑者が「イスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）