時事

北大西洋条約機構（NATO）のストルテンベルグ事務総長が7日、ホワイトハウスでバイデン米大統領と会談した。ストルテンベルグ事務総長は中国をNATOが直面する一つの脅威とし、「われわれと価値観を共有しない」と会見後の記者会見で述べた。そのうえ、中国と対抗するため、「NATOは価値観を共有している国々と深く連携する必要がある」としている。14日、ブリュッセルで開かれるNATO首脳会議において、中国とロシアの脅威を念頭にNATOが抱える課題を議論する予定だ。

［東京　９日　ロイター］ - 日本とオーストラリアの外相、防衛相による２プラス２の会合が９日、テレビ会議方式で行われ、台湾海峡の平和と安定の重要性を確認した。 茂木敏充外相は会合後、「台湾海峡の平和と安定が重要であることを確認するとともに、両岸問題の平和的解決を促すことで一致した」と語った。 茂木外相と岸信夫防衛相は、東シナ海や南シナ海で活動を活発化させている中国を念頭に、力による一方的な現状変更

中国江蘇省蘇州市に住む法輪功学習者14人は、5月10日に地元当局に拘束されてから、依然として消息不明であることがわかった。

米上院は8日、中国との技術競争に備え、ハイテク分野の研究・生産を強化するため包括的な法案「米国イノベーション・競争法案（USICA）」を賛成68、反対32で可決した。

［東京　８日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は８日午後の会見で、国軍が軍事クーデターを起こしたミャンマーに実行中の政府開発援助（ＯＤＡ）に関して今後、国民に対する暴力の即時停止などの要請に国軍がどのように対応していくかなどを見て、総合的に判断するとの見解を示した。 加藤官房長官はミャンマーに対して、１）同国民への暴力の即時停止、２）拘束された関係者の解放、３）民主的な政治体制の早期回復─を求

［北京　8日　ロイター］ - 中国広東省は今週、5月以降の新型コロナウイルス感染拡大を受け、一部の都市で集団検査を強化した。感染が1件も報告されていない地域も含まれる。 広東省は中国の製造業の中心地で、総生産は国内最大。5月21日以降に確認された感染者は110人を超え、感染例の約90％を占める省都の広州市で集団検査が強化されている。 広州市の保健当局の報道官は8日、5月26日の集団検査開始以来約

［ワシントン　７日　ロイター］ - ブリンケン米国務長官は７日、ロシアとドイツを結ぶガスパイプライン「ノルドストリーム２」を巡り一部制裁を見送った決定について、敷設完了が「既成事実」だった点を踏まえると妥当な判断だったと指摘し、ロシアがガスを武器として利用する場合は対応すると強調した。 米国務省が５月に議会に送った報告書は、同計画の事業会社ノルドストリーム２ＡＧと、同社ＣＥＯでプーチン大統領に近い

米上院の超党派議員団を乗せた、米空軍のC-17大型輸送機（C-17 Globemaster III）が6日、台北松山空港に到着し、中国と台湾で注目されている。中国当局は昨年、「米軍機が台湾に離着陸するときは米中開戦の時だ」と官製メディアを通じて威嚇したが、今回の米軍機に触れなかった。

［ワシントン　７日　ロイター］ - 米国のバイデン政権は７日、気候変動対策の一環として、クリーン水素の生産コストを引き下げる目標を掲げた。 エネルギー省は、再生可能エネルギーや原子力発電など、クリーンな電力で生産した水素の価格を１０年間で８０％引き下げ、１キログラム当たり１ドルとする目標を示した。 グランホルム・エネルギー長官は「クリーン水素は大変革をもたらす」との声明を発表。「汚染度の高い産業の

［ロンドン／ワシントン　７日　ロイター］ - １１─１３日に英南西部コーンウォールで開く先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）は、気候変動対策や途上国への新型コロナウイルスワクチン供給などの問題で結束を示し、西側諸国が中国の権益主義とロシアの専横主義に対抗できることを表明したい考えだ。 バイデン米大統領とイタリアのドラギ首相と菅首相は今回が初参加だ。トランプ前米大統領と違って多国間主義を掲げるバイデン

［ベルリン　7日　ロイター］ - ドイツのマース外相は7日、欧州連合（EU）の外交政策に個々の加盟国が拒否権を行使できないようにすべきとの見解を明らかにした。 ドイツの大使による会議で「拒否権によって欧州の外交政策を妨害する人たちの人質になってはならない」と述べ、「そうしたことを許せばいずれ欧州の結束が危うくなる。たとえドイツが投票で敗れることがあっても、拒否権は廃止しなければならない」と訴えた。

マイク・ポンペオ前国務長官は3日、英文大紀元の取材に対し、退任前の数カ月間に中共ウイルス（新型コロナウイルス）の発生源を特定しようとしたが、政権内の関係者から猛烈な反対を受けたと明かした。米誌の報道では、ウイルス調査を阻止した主な理由の一つとして、利益相反が挙げられている。

［７日　ロイター］ - カナダのトルドー首相は、新型コロナウイルスワクチンの接種完了者を対象に、入国制限を緩和する準備を進めている。ブルームバーグ（ＢＢＧ）が７日、事情に詳しい複数の関係者からの情報に基づいて報じた。 ＢＢＧによると、カナダは現在、ワクチン接種を完了した渡航者について、１４日間の隔離義務を緩和する計画を策定中。カナダへの入国者は、コロナ検査は依然として要求されるが、隔離日数が短縮

米国保健福祉省（HHS）は最近、パラオ保健省（MOH）と協議を行い、新型コロナウイルス感染症ワクチン投与に協力する医療支援隊を同太平洋島嶼国に派遣した。

［ワシントン　７日　ロイター］ - バイデン米大統領は、インフラ投資計画を巡り共和党の交渉役を務めるカピト上院議員と７日か８日に再協議し、超党派の法案を巡る交渉を継続する。ホワイトハウスのサキ報道官が７日、明らかにした。 バイデン氏は４日、共和党が示した新たな対案を拒否。カピト氏と７日に再協議する考えを示していた。 また、ホワイトハウスは４日、バイデン氏が「より大規模な案」について与野党双方の

［ロンドン　7日　ロイター］ - バイデン米大統領は10日に行われるジョンソン英首相との初の対面による首脳会談で、英国が欧州連合（EU）を離脱する際に結んだ北アイルランド議定書を順守するよう求める。英紙タイムズが7日、関係筋の話として伝えた。 報道によれば、バイデン氏は議定書への支持を明確にし、問題が解決されなければ米英貿易協定を巡る交渉に悪影響が及ぶと主張する。 EUに対しては「官僚的な」態度

台湾の呉釗燮（ジョセフ・ウー）外相は3日、中国がワクチンなどウイルス流行に関する支援の見返りとして、自国の領土と主張する台湾への圧力を高めるために、海外での政治的利益を求めていると述べた。

［７日　ロイター］ - ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）のミャンマー特使は、同国の軍事政権に対して、全ての政治犯の釈放を求めるとともに、クーデターによる混乱の収束に向けた合意事項の順守について軍事政権と議論した。ＡＳＥＡＮが声明を発表した。 ＡＳＥＡＮは４月、インドネシアの首都ジャカルタで首脳会議を開催し、ミャンマー情勢への対応を協議し、クーデターを起こしたミャンマー軍のミン・アウン・フライン

［東京　7日　ロイター］ - 日本テレビによると、日本オリンピック委員会（JOC）の50代職員が7日朝、電車に飛び込み死亡した。自殺とみられるという。 警視庁によると、同日朝に都営地下鉄浅草線の中延駅で飛び込み事故があり、「身元はまだ調査中」（広報）。JOCも、情報収集中としている。 日本テレビは捜査関係者の話として、身分証などからJOCの経理部長と確認されたと伝えている。

中国は2019年、太平洋の島嶼諸国からの輸入額が33億ドル（約3638億円）にのぼり、同地域の鉱物、木材、水産物などの輸出資源の半分以上を占めている。地域の環境問題を引き起こすだけでなく、中国共産党がこれを機に影響力を拡大することも懸念されている。英紙ガーディアンが5月30日報じた。

［イスラマバード　７日　ロイター］ - パキスタン南部で７日、列車同士が衝突し、３０人以上が死亡した。警察当局が地元メディアに明らかにした。 救出活動はまだ続いており、死者数は増える見通しという。 事故が起きたのはシンド州ゴトキ地区。車内では、まだ救出作業ができない客室が複数あり、１つの客室には最大２５人が取り残されているという。

［ワシントン　6日　ロイター］ - レモンド米商務長官は6日、バイデン政権はランサムウエア（身代金要求ウイルス）によるサイバー犯罪を防ぐため、軍事的対応を含む「あらゆる選択肢」を検討していると述べた。 ただ、詳しい選択肢に言及はせず、今月にバイデン大統領がロシアのプーチン大統領と会談を開く際、議題に上る見通しだと語った。最近の大規模サイバー攻撃の一部はロシアに本拠を置く集団

［グリーンビル（米ノースカロライナ州）　５日　ロイター］ - トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州グリーンビルで開かれた共和党の集会における演説で、２０２４年について「楽しみにしている」と述べ、同年の大統領選出馬に含みを持たせた。 トランプ氏は、一族が経営するトランプ・オーガナイゼーションに対してニューヨーク州の司法長官が刑事捜査に着手したと発表したことを巡っては「究極の証拠あさり」で、２

［ワシントン　5日　ロイター］ - 米司法省は5日、トランプ前政権が秘密裏に複数のジャーナリストの電話通話・電子メール記録を得ていたとの報道を受け、今後は情報漏えい調査で記者の情報源を探ることはしないと表明した。 CNNとワシントン・ポストはこれまで、トランプ政権が自社の一部記者について、2017年の報道を巡り通話記録を秘密裏に得ようとしていたと伝えていた。 また、ニューヨーク・タイムズ（NYT）

アントニー・ブリンケン米国務長官は、中国から経済的圧迫を受けているオーストラリアを米国は決して孤立させないと断言し、米国同盟国を標的にした中国のこうした行動により米中関係の改善が妨げられると表明した。

［マイドゥグリ（ナイジェリア）　６日　ロイター］ - ナイジェリアのイスラム過激派組織「ボコ・ハラム」と対立する過激派組織「イスラム国西アフリカ州（ＩＳＷＡＰ）」は、ボコ・ハラムのアブバカル・シェカウ指導者が死亡したと明らかにした。 ロイターが６日、ＩＳＷＡＰによる録音を確認した。 録音によると、ＩＳＷＡＰのアブムサブ・バルナウィ指導者と称する人物は、シェカウ指導者が５月１８日ごろ、戦闘後に

［東京　7日　ロイター］ - 加藤勝信官房長官は7日午前の会見で、今夏にも政府が発行を検討していると一部で報じられた新型コロナウイルスのワクチン接種証明書（パスポート）について、「いつからどのような形で実施するかについて、海外の動きや国内議論を注視、さまざまな情報を収集し、今私の下で鋭意検討を進めている」と述べた。 ＜プーチン大統領発言、「交渉継続の意向示したもの」＞ ロシアのプーチン大統領が、

［台北　7日　ロイター］ - 台湾は7日、新型コロナウイルスの感染拡大が依然落ち着いていないとして行動制限をさらに2週間延長し、6月28日まで継続すると発表した。学校は夏休みまで閉鎖を続ける。 台湾は域内の感染拡大を受けて警戒レベルを2番目に高い水準に設定し、集会の制限や娯楽施設の閉鎖などの措置を実施。学校はオンライン学習に移行している。 行政院（内閣）は閣議後の声明で「現時点で流行はまだ落ち着

［ロンドン　５日　ロイター］ - 主要７カ国（Ｇ７）財務相会合は５日、グーグルやアップル、アマゾン・ドット・コムといった巨大な多国籍企業への課税を強化するため、各国共通の最低法人税率を１５％以上とすることで合意した。 ロイターが確認した共同声明の課税、気候変動、世界経済の回復に関する合意点は以下の通り。 ＜最低法人税率＞ 各国の法人税率を世界的に最低１５％とすることにコミットする。以下の２つの柱

［ロンドン　６日　ロイター］ - 欧州連合（ＥＵ）と英国は６日、英領北アイルランドの通商を巡る今週の協議を控え、英国はＥＵにより現実的になるよう要求する一方、ＥＵは信頼再建に努めるよう英国に求めた。協議は９日に再開すると見込まれている。 英国が昨年にＥＵからの離脱を完了して以降、英とＥＵの関係は悪化しており、双方が離脱協定の一部である北アイルランド議定書の履行に不誠実だと批判し合っている。 議定書