「何もしない自由」さえ奪う中国共産党。新たな条例で学校も職場も「思想統一」を義務化。静かに暮らしたい人々の沈黙が、いま限界に近づいている。
中国の不動産市場は低迷し、住宅価格の急落により各地でオーナーが販売センターを襲撃する事態が続発している。広東や安徽では値下げ幅が50％を超える例もあり、資産価値の急落が社会不安を招いている。
かつて「一匹＝金1グラム」と言われた上海ガニが、今年は半額以下に。接待の象徴が売れ残り、蟹も震える中国経済の今。
日経平均株価が史上初めて4万7千円を突破した。上昇の主因は4日の総裁選で高市早苗氏の勝利し、積極財政と金融緩和路線への期待が急速に高まったことが挙げられる。
中秋節を前に登場した「コオロギ入り月餅」に中国ネットが騒然。「もう何でもアリ」「せめて子供のころの味を奪わないで」伝統の味が、静かな怒りを発している。
車が動かないなら、楽しめばいい？ 釣りに麻雀、路上理髪…。中国の連休、高速道路で人々が悟った「新境地」とは。
中共軍、今年も赤っ恥。過去には映画パクリ、戦闘機コピペ、潜水艦CG、ドローン墜落…そして今回は祝賀図に誇るべき自国の戦闘機ではなく憧れのライバル機？
公明党の連立離脱を示唆する発言は、高市総裁が目指す初の女性総理誕生に冷や水を浴びせる形となっている。
高市早苗氏が自民党第29代総裁に選出された。首相指名で選ばれれば第104代の内閣総理大臣に選出される可能性もでている。
中国・広州で車両暴走、血の惨事。同じ夜にテレビは花火と音楽で「祝賀ムード一色」。恐怖と祭りが同居する不気味な国の姿。
中国・広西で洪水が住宅や商店街をのみ込む中、国営メディアは沈黙。 SNSでは「芸能人はすぐトレンド入り、洪水は話題にすらならない」と怒りの声。
中共乳幼児臓器移植の数量・技術が「世界第一」とされる闇。追査国際は報告書で、中共が女性を強制的に妊娠させ計画的に出産させて乳幼児の臓器を摘出、移植産業に利用していると告発した。
2025/10/04
中国のホテルでは、大型連休のたびに予約を勝手にキャンセルして部屋を数倍の値段で再販売する。そのたびSNSを騒がせ、大手メディアも報じているが毎年おき、まったく改善しない。
フランスはロシアの「影の船団」に属するタンカーを拿捕し、中国人船長を起訴予定と発表。戦争資金遮断策でヨーロッパが新戦略に転換した。
2025年度の新型コロナウイルスワクチンの定期接種を1日、開始した。対象は65歳以上の高齢者と、基礎疾患を持つ60～64歳の人々となっている。しかし、この新たな接種事業の背景には、過去のワクチンとは比較にならない数の健康被害認定という深刻な実態が存在する。
10月1日の「国殤日」、中国共産党（中共）は例年通り北京で招待会を開催したが、市内は厳重な警戒体制が敷かれ、市民からは不満の声が上がった。国内外で中共に対する抗議の声は一層高まっている。
ミュンヘン空港で複数回のドローン目撃により、運航が一時停止。17便欠航、約3千人に影響。欧州で空域混乱が続く。
蚊が媒介するだけで人から人へは感染しない「チクングニア熱」。それなのに中国・広東省の街は消毒用の白煙に包まれている...。市民は「蚊より人間が先に倒れる」と嘆く。防疫か茶番か、中国の現実がここに。
これまでほとんど知られていなかった中国共産党系のハッカー組織の存在が新たに明らかになった。米サイバーセキュリティ企業「パロアルトネットワークス」が公表した報告書によると、「ファントム・タウラス」というハッカー組織が外交機関などを中心に各国政府を標的に高度なサイバー攻撃を展開している。
中国の大型連休が1日から始まった。今年夏、中国共産党は「抗日戦争勝利80周年」を喧伝し反日感情の喚起を図っていたものの、日本は依然人気渡航先で、大阪・東京が上位を占める。政治宣伝と庶民の旅行需要の乖離が浮き彫りとなった。
東京都議会で10月2日、都が20年以上にわたり消費税の未納問題を把握しながら対応を怠ってきたことが明らかになった。
2025/10/03
「中国」という国名は百年以上前から存在しており、中国は中国共産党が作った国ではない。中国共産党も中国そのものではない。彼らがこのようなことをするのは、自らの統治に有利だからだ。
2025/10/02
カナダ漁業・海洋省は10月1日、オンタリオ州の海洋テーマパーク「マリンランド」が30頭のシロイルカを中国・珠海の「長隆海洋王国」へ輸出するために申請していた許可を却下した。
奈良地裁は2日、安倍晋三元首相銃撃事件で殺人罪などに問われた山上徹也被告の判決を来年1月21日に言い渡す予定だと発表した。
警察庁は10月2日、ドローンの性能向上で高まるリスクを踏まえ、規制強化と利活用促進を検討する有識者会議を設置すると発表した。会議は7日に初会合を開き、年内に報告書を取りまとめる方針だ。
衆議院第一議員会館で「中国の民族政策とウイグルの現在」が開催され、古屋圭司衆議院議員は、「日本国内でのウイグル問題の認知度は極めて低い。中国側からの圧力を受けながらも、声を上げることの大切さを強く感じている」と挨拶した。
イーロン・マスク氏がNetflixの子供向け番組におけるトランスジェンダー推進を批判し、利用ボイコットを呼びかけ。米社会で議論が拡大。
国土交通省は、一定規模の土地を取引した場合、取得者の国籍などを自治体に届け出るよう義務付けるよう国土利用計画法の施行規則を改正した。
イーライリリーが追随する製薬会社の一つと見られる。
「鶴の恩返し」ならぬ「犬の恩返し」が中国SNSで話題に。「健気すぎる」と称賛の声が殺到したその姿をご覧あれ！
