世界貿易機関（ＷＴＯ）は１７日、「全体的な透明性の欠如」のため、中国政府による電気自動車（ＥＶ）やアルミニウム・鉄鋼生産など主要産業分野への支援策について明確な情報を得ることができなかったと発表した。
ドイツが来年、ウクライナへの軍事援助を半減させることが分かった。
「タンク車混載」騒動の後、同国のタンクローリーは車体を覆うカバーを付けるようになった。
日本の東京で開催された第10回「太平洋島国サミット」（PALM）に出席したツバルのタイオ総理は16日、日刊の朝日新聞のインタビューで、任期中は中華民国（台湾）との外交関係を維持し、中国共産党（中共）との国交を樹立しない方針を明らかにした。ツバルの総理であるフェレティ・テオは、16日に東京で行われたインタビューで、自身の任期中に台湾との外交関係を変更する意図はないと強調した。
中国出身の学生が学歴詐称して香港の大学に入学していた。
中国人民解放軍海軍（PLAN）の大きな課題は、太平洋への自由なアクセスである。しかし、ロシアとの関係強化が、この制約を北京にとって有利なものに変えつつある。人民解放軍海軍は約350隻の艦艇を保有しており、米海軍を上回る規模に成長しているが、依然として自由な出入りには制約がある。ドイツ、ソビエト連邦、そしてロシアも同様に、海軍の展開に地理的な制約があり、アメリカやイギリスなどの連合国の海軍に挑戦する際の障壁となっていた。
「トランプ米前大統領銃撃事件」翌日、関連トピックスは中国SNSウェイボー（微博）でアクセス3億を突破。
イーロン・マスク氏は、学校が教師に子どもの性自認の変化を親に伝えることを義務付けることを禁じるこの法律が、本社移転の最後の一押しになったと語った。
米共和党のトランプ前大統領が元ベンチャー投資家のＪ・Ｄ・バンス上院議員を副大統領候補に選んだことで、シリコンバレーの保守派から「テック仲間」が初めてホワイトハウス入りすることへの期待の声が上がっている。
湖北省黄石市大冶市の法輪功学習者の柯昌炎さん（男性）は、法輪功を学び続けていたため、中国共産党の当局によって連行、拘禁、拷問や労働教養処分、実刑判決など迫害を加えられた。濡れ衣を着せられた柯さんは合計8年間拘禁され、心身共にダメージを受けた。
デンマークの海運大手マースクは１７日、紅海経由のコンテナ輸送を巡る混乱について、その影響は同社の海洋ネットワーク全体に及んでいるとの見方を示した。
トランプ前大統領の妻・メラニア夫人は「憎しみを超越し、暴力を煽る単純な考えを捨てる」と、アメリカ国民に連帯を呼びかけた。
【北京発】中国共産党第20期中央委員会第3回全体会議（三中全会）が北京の京西ホテルで開かれている。会議が始まった15日、北京市内ではドローンの飛行が禁止され、景曦ホテル周辺では厳重な警備が行われた。北京市に住む反体制派の人々は軟禁されるか強制的に旅行に送り出され、陳情を行おうとする人々の北京入りも阻止されたと、RFAが報じた。
「賛美一色」と「厳戒態勢」の対比：中国共産党三中全会の現実
業界団体のクルーズライン国際協会（ＣＬＩＡ）は、２０２８年までに世界のクルーズ旅客が、新型コロナウイルスのパンデミック前の水準を超えた２３年の３１７０万人を１０％上回るとの見通しを示した。
国際移住機関（ＩＯＭ）は１６日、スーダンで昨年４月に内戦が始まって以来、人口の２０％に当たる１０００万人以上が自宅を追われたと明らかにした。世界最大の避難危機が悪化し続けている。
台湾の卓栄泰行政院長（首相に相当）は１７日、台湾は防衛に関してより多くの責任を負う意思があり、防衛費を着実に増やしていると表明した。
2024/07/17
欧州連合（ＥＵ）欧州議会は１６日、フランスのストラスブールで本会議を招集し、任期２年半の議長に最大会派の中道右派、欧州人民党（ＥＰＰ）のメツォラ議長を再選した。
2024年パリオリンピックが目前に迫り、中国スポーツ代表団が北京で結成された。中共の国営通信社、新華社の報道によると、代表団の総人数は700人以上で、そのうち405人が選手である。中国政府は卓球や飛び込み競技で全ての金メダルを獲得することを期待している。しかし、特に水泳競技におけるドーピング問題の影が中国チームに重くのしかかっている。この状況下で、ネット民の関心は金メダルよりも食品安全問題に移っている。
このほど、中国で撮影された「壮大すぎる自然現象」が話題になっている。特異な潮現象、「巨大な銀色のバタフライ」
中国共産党の長期的な経済政策などの方針を決める重要会議、三中全会の開催が間近に迫る中、中国では「歴史のゴミの時間」という言葉が広まり、共産党系メディアがこれに対して反論を行っている。この流行は一体何を意味しているのだろうか？
中国海軍の空母「山東」を含む複数の艦船が7月9日から15日にかけて確認された。航空自衛隊は緊急発進を行った。
今年、若者をターゲットにした老人ホームが中国の浙江、雲南、重慶、合肥などで急激に人気を集めている。ストレスから解放されたい多くの若者が、このような施設を訪れて「躺平」、つまりゆったりとした生活を満喫している。専門家たちは、若者たちの心理状態が現在の経済状況に左右されており、それが経済にも影響を及ぼしていると警鐘を鳴らしている。
インドの６月輸出は前年比５．４％増の６５４億７０００万ドルだった。政府は２０２５年度（２５年３月終了）の輸出が８０００億ドルになるとの見通しを示した。
アジア時間の原油先物は小幅に下落。中国経済の減速が需要を圧迫するとの懸念が重しとなっている。ただ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が早ければ９月にも利下げを開始するとの見方が高まっており、下げ幅は限定的。
キューバ駐在の北朝鮮外交官が昨年１１月、妻子と共に韓国に亡命していたことが分かった。韓国メディアが１６日に報じた。韓国に亡命した北朝鮮外交官としては２０１６年以来最も高位という。
英政府は１６日、軍隊を増強する方針を示した。中国、イラン、北朝鮮、ロシアの「危険なカルテット」に対抗するためとしている。
5月の第３次産業活動の主な特徴は、５月は大型連休があったにも関わらず、足下の物価高に伴う家計の節約志向を反映して、旅行などを控えるといった動きが見られたことだ。
