トランプ大統領は17日、2021年1月6日の連邦議会議事堂をめぐる事態の後、自身の銀行サービスへのアクセスを遮断しようとした件に関して、JPモルガン・チェースに対して訴訟を起こす意向を明らかにした。
16日、片山財務相は会見で高市総理の衆院解散意向を受け、サナエノミクスの正当性を強調。進行する円安には日米連携で断固対応する姿勢を示し、予算成立遅れへの懸念に対し「最善の努力」を行うと述べた
小野田担当大臣は14日、有識者会議から意見書を受領。急増する在留外国人との「秩序ある共生」を実現するため、日本語学習の在留条件化や土地利用の実態把握などが提言された。政府は今月中に基本方針を決定する
片山財務相は16日、日本記者クラブで会見し、高市政権が掲げる「責任ある積極財政」と令和8年度予算案について説明。「強い経済」実現に向けたサプライサイド改革やAI投資、資産運用立国の推進と財政健全化の両立を強調した
イラン情勢の悪化が続く中、イスラム過激主義とマルクス主義が融合した体制が混乱の根源との見方が出ている。国民の抗議と多数の犠牲は、中国共産党体制との類似性を浮き彫りにし、中共内部にも強い警戒感を生じている
18日、築地本願寺にて「二十歳のお祝い参拝式」が開催された。歴史ある仏前で、新成人たちが感謝と決意を胸に新たな一歩を踏み出した
ザライ・マザ氏は、ベネズエラ政権に対して平和的に抗議した後、車を焼き討ちにされ、さらに恐ろしい自動車事故にも遭いながら生き延びた。殺人的な社会主義政権を生き延び、異国の地でベネズエラの人々が声を上げている
ロシア軍がウクライナの電力など民間エネルギー施設を攻撃し、厳冬期に大規模停電が発生する中、トランプ米大統領は停戦停滞の原因はゼレンスキー大統領にあると発言。和平交渉が難航している
米連邦航空局（FAA）は1月16日、中南米の一部地域を飛行する航空会社に対し「潜在的に危険な状況」が生じる恐れがあるとして注意喚起を行っている。
菅義偉前首相は1月17日、自身のX（旧ツイッター）で、今後予定されている衆議院議員総選挙に出馬しない意向を表明し、政界から退く決意を明らかにした。
中国AI開発者らが半導体不足を認め、米国超えは「ほぼゼロ」と悲観。米輸出規制でNvidia次世代チップ入手できず、投資額も米の1/10。アルゴリズム最適化もハードの溝を埋められず
2026/01/17
1月17日、中国の長征3号Bロケット「実践32号」衛星打ち上げが飛行中異常で失敗。同日、民間「穀神星2号」初飛行も失敗。原因調査中。最近の打ち上げ失敗が相次ぎ、軍内で風水議論再燃
2026/01/17
ドナルド・トランプ米大統領は最近、ホワイトハウスの大統領執務室で記者団に対し、中国の習近平が台湾を攻撃するかどうかは「彼次第だ」と述べた。
カナダのカーニー首相は最近、中国を訪問し、貿易協定の締結や「新たなグローバルな現実」「新世界秩序」について言及した。選挙期間中に中国がカナダ最大の安全保障上の脅威と答えていた発言から大きく転換するものだった
中国共産党の軍内大粛清は苛烈さを増し、文化大革命に匹敵するとの指摘が出ている。中紀委会議の軍将官欠席率45.5％、上将昇進式典出席わずか6人など、公的データが軍内の壊滅を示す。習近平派閥崩壊で軍権は張又侠へ移り、歴史的権力闘争が再燃している
韓国の最新世論調査で、外国首脳の中で日本の高市首相が好感度1位を記録。過去の日本の首相と比べても異例の22%に達しており、特に保守層や若年層の対日感情に変化の兆しが見える
カザフスタンで中国のウイグル強制収容所に抗議した活動家19人が、中国の外交圧力により刑事訴追された。経済・外交協力を背景にした「越境弾圧」の実態と、法の支配を揺るがす中国のの影響力を露わにする
カナダのカーニー首相が訪中で示した「中国との戦略的パートナーシップ」への転換を批判する論評。以前の「最大級の脅威」という認識との矛盾や、米国との同盟関係への悪影響、説明責任の欠如を鋭く指摘
米シンクタンクは、イランの抗議デモが政権の激しい弾圧により沈静化したと分析。トランプ政権は「あらゆる選択肢」を視野に圧力を強めるが、ネット遮断や軍動員による治安維持がいつまで続くかが焦点となっている
イラン国内で市民の動揺が高まる中、亡命中の王族は、指導者の交代を通じて国を導く独自の立場にあると述べた
中国本土で複数の呼吸器ウイルスが同時に流行しており、ライノウイルスの感染がここ数週間で大きく増加している。新型コロナウイルスのパンデミックによって、多くの人の上気道が弱くなっている可能性があると、医師が指摘している
石川県警は1月16日、大学院入試のオンライン面接で他人に代わって受験させたとして、能美市に住む中国籍の無職の男（23）を業務妨害の疑いで逮捕したと発表した
米財務省は16日、イランの支援を受けるフーシ派に対し、石油の移送、武器の調達、資金提供を支援した疑いがあるとして、21の個人および団体を制裁対象に指定したと発表。米国はフーシ派をテロ組織に指定している。
2026/01/17
来日中のイタリア・メローニ首相と『北斗の拳』漫画家・原哲夫氏が1月16日に都内で面会。かねてより原氏のファンである首相の誕生日に合わせ、原氏がメッセージ付きジークレー版画を贈呈した
トランプ政権は、主要な国際スポーツ大会に出場する選手や関係者について、ビザ制限の例外として入国を認める方針
タイ・バンコク近郊で15日、高速道路建設現場のクレーンが倒壊する事故が発生し、2人が死亡した。タイ当局によると、事故に関与した同国建設最大手ITD社は、前日にクレーン落下で列車が脱線し、32人が死亡した事故でも施工を担当していた
高市総理とメローニ伊首相は会談を行い、日伊関係を「特別な戦略的パートナーシップ」へ格上げすることで合意。次期戦闘機開発の進展や経済安保、宇宙分野での連携強化を盛り込んだ共同声明の要旨を伝える
東京都大田区選挙管理委員会は15日、2025年7月の参院選で発生した無効票の水増し不正を受けて実施した調査の結果、過去の別の選挙においても無効票の数を操作した疑いを示す記録が確認されたと明らかにした。
国連予測で2025年中国新生児数は871万人に。結婚減少、子育て費高騰（1130万円超）、若者失業率16.9％が要因。政府の三人っ子政策も効果なし。若者「寝そべる」選択広がる
