このほど、中国の一部の学校で、保護者に事前の通知もなく、無断で生徒に血液検査を行っていたことが、それを指摘するSNS投稿で明らかになった。
世界法輪大法デーを祝う法輪功学習者およそ5千人はニューヨーク・マンハッタンで盛大なパレードを行い、通行人にひとときの安らぎを与えた。
非核三原則の制約はあるものの、故・安倍晋三元首相らは核保有国である中露の脅威に対応するため、核共有の議論を行うべきだと呼びかけてきた。専門家は、日本の実情に会った枠組みを構築すべきだと指摘した。
今月11日、中国・上海の銀行の前で、待遇の改善を求める従業員が座り込みのストライキを行う様子や、集まった抗議者を警察が強制的に排除する様子を映した複数の画像がSNSで拡散され、物議を醸している。
今月4日、中国広東省の深センで開幕したばかりの芸術展が、開催からわずか2日で中止に追い込まれたことがわかった。中止の理由は、展示作品のなかにある流行語「我われは最後の世代だ」を用いたアート作品が中国当局に問題視されたためではないか、とされている。
中国の呉江浩駐日大使は、日本が台湾有事に介入すれば「日本の民衆が火の中に連れ込まれる」と発言したが、これは中国共産党の過激な言論の裏書きとも言えるのではないか。
日本の安全保障に関わる土地が外国人に売買されることを懸念して、国民民主党は11日、基地周辺の土地の取得を制限した重要土地法よりも適用範囲がさらに広い法案を参議院に提出した。
世界規模の食料危機と有事の食料不足に対応するため、岸田首相は、食料安全保障の強化に向けた法整備を行う意向を示した。
米下院の超党派議員は10日、中国製クレーンの使用を制限する法案を発表した。
ワクチンパスポートは国民に対する統制強化を目指す政府による「15分都市」構想に向けたテストランだったと、ある欧州議会議員は警鐘を鳴らす。
米当局は9日、中国共産党の代理人として行動していたとして梁利堂被告を逮捕した。
