バイデン大統領の資金集めは4月に少しペースダウンしたものの、まだ資金面での優位性を損なう状況には至っていない。

5月20日、バイデン大統領の選挙活動を支援する2つのファンドが、連邦選挙委員会（FEC）への月次報告書を提出した。これらの報告によると、大統領の資金集めの一環として、4月には4030万ドル（約63億918万円）を超える金額が集められたことが分かった。

また、主要な選挙運動委員会「バイデン・フォー・プレジデント」と、ハイブリッド型の政治行動委員会「フューチャー・フォワード（Future Forward）」の2つのファンドは、4月末に合計で1億4150万ドル（約221億3358万円）以上の資金を保有していると報告している。

しかし、バイデン大統領のための2つの委員会が、3月に「バイデンのための大統領」が集めた4380万ドルには及ばない資金を調達した。

5月20日の発表によると、バイデン大統領委員会は4月に合わせて5100万ドルを集め、月末時点で1億9200万ドルの現金を保有していると報告した。どの基金がその額を集めたのか、またそれがどこにあるのかは明らかではない。バイデン陣営は、民主党全国委員会の資金集めを自分たちのものとして扱っている可能性も考えられる。

バイデン陣営に関連する委員会が4月に第1四半期の活動を報告した際、バイデン関連の委員会は連邦選挙委員会に、約1億8760万ドルの現金を手元に持っていると報告した。

バイデン・ハリス2024選挙活動のマネージャー、ジュリー・チャベス・ロドリゲス氏は「4月の資金調達は、強固で一貫した草の根の支持を示している。我々には事務所を開設し、オーガナイザーを雇用し、選挙を決定する有権者の連合を動員するために戦場州でのコミュニケーションに投資するための必要な資源を提供している」と述べている。

1千万ドルの「ダークマネー」

フューチャー・フォワード（旧FF PAC）は、2024年の4月に初めて連邦選挙委員会（FEC）への月次報告を行った。以前は四半期ごとの報告をしていたこの政治行動委員会（PAC）は、非営利団体フューFuture Forward USA Actionと密接に連携している。

4月の間にフューチャー・フォワードは約1620万ドルを集め、約67万8千ドルを支出した。5700万ドル以上の現金を保有していた。

FECの記録によると、フューチャー・フォワードUSAアクションは4月30日にPACに約1030万ドルを寄付し、これにより2024年のバイデン支持PACへの総寄付額は約1090万ドルに達した。政治活動を行う501(c)団体（政治活動を行う非営利団体）として、フューチャー・フォワードアクションUSAは、寄付者の情報を公開する必要がない。501(c)団体は一般に「ダークマネー」グループと呼ばれている。

最新の税務申告によれば、同団体は2020年にFF PACに約6030万ドル、2021年には約340万ドル、2022年には約1200万ドルを提供した。

その他の100万ドル以上の寄付者

Future Forwardの4月の連邦選挙委員会の提出書類によると、Bright Future Fundが4月19日に224万ドルを寄付したことがわかった。

Bright Future Fundについては、あまり情報が公開されていない。寄付申告書に記載された住所は、ワシントンD.C.にあるWashington DC Registered Agent LLCである。同組織の公式サイトには、コロンビア特別区でのビジネスの立ち上げと維持を専門としていると記されている。

その代表者は大紀元に、顧客に関する情報を共有することはできないし、Bright Future Fundとの関係の有無についても確認できないと述べた。

「Bright Future Fund」というスーパーPACは連邦選挙委員会に登録されているものの、4月の報告時にはわずか495ドルしか保有していなかった。また、2023年及び2024年には新たな資金の寄付を受けていない。

FECへの登録情報によれば、Bright Future Fundはダニエル・ルビオ氏が運営し、メリーランド大学カレッジパークの近辺に拠点を構えている。寄付記録によると、ルビオ氏は2022年の設立以来、集められた1千ドルのうち500ドルを自らの寄付で賄った。

さらに、フューチャー・フォワードは民主党の重要な献金者、アメリカ富豪のリード・ホフマン氏からも資金を得ている。ホフマン氏は2024年1月から4月まで、PACに700万ドルを寄付した。

LinkedInの創業者、ベンチャーキャピタル「Greylock Partners」のパートナーであるホフマン氏は、民主党の候補者や政策団体を積極的に支援している。政治資金について調査と監視を行う非営利団体OpenSecretsによると、ホフマン氏は2023年から2024年までの選挙サイクルにおいて、個人献金者としては6番目に多額の寄付を行った。

共同募金委員会が資金援助

FECの報告によると、「Biden for President」は4月に約2420万ドルを集め、約2520万ドルを支出した。4月末の時点で、手元現金は約8450万ドルを保有していた。

開示資料によれば、集められた資金の大部分はバイデン・ビクトリー・ファンドという共同募金委員会からのものである。このファンドは4月に「Biden for President」に2400万ドルを提供し、今年最初の4か月間で9370万ドルを寄付した。今年1月から4か月間で合計93億7千万円を寄付している。

共同募金委員会は四半期ごとに報告するため、次の詳細な財務報告は7月中旬になる予定である。しかし、最後に報告された時点で、同ファンドは3月末には4110万ドルの現金を持っていたと発表した。

バイデン・ビクトリー・ファンドは、ホフマン氏を含む24人の寄付者から900万ドル以上の資金を集めている。寄付者の中には金融、テクノロジー、エンターテインメント業界の著名人も含まれている。

選挙活動の広告支出

政治広告費のアナリストによると、バイデン陣営の支持者は、トランプ陣営の支持者を圧倒的に上回っている。

分析会社AdImpactが5月22日に発表したブログによると、大統領選に注力する民主党系の広告主は、3月以降にすでに放映された、あるいは年内に放映予定の広告に約1億8600万ドルを費やした。これに対し、共和党の広告主は2300万ドルしか使っていない。

AdImpactの報告によれば、FF PACとその母体・Future Forward USA Actionは、バイデン大統領を支援するために多額の資金を使っている。この2団体は、秋の選挙活動に向けて、アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ペンシルベニア、ネバダ、ノースカロライナ、ウィスコンシンの各州で約1億3450万ドルの広告を予約した。

また、Biden for Presidentの多数のリリースによると、バイデン陣営は同じ激戦州の事務所や選挙スタッフに多額の投資を行っている。

Biden for Presidentは声明で「ドナルド・トランプ氏と[共和党全国委員会]は、激戦州での事務所を閉鎖し、組織運営のプログラムがなく、現地スタッフもほとんどおらず、事実上広告活動も行っていない」と主張した。

また、「激戦州において、共和党内ではトランプ陣営の人員、資金、戦略の不足に対する懸念の声が高まっている」と指摘した。