2021年下半期以降、公務員の給与削減の波は中国のほぼすべての省に広がり、手当やボーナスのカット・廃止も行われている。事情に詳しい市民が大紀元に語ったところによると、給与削減の波は公務員から軍隊、軍事工業研究機関にまで広がっているとのこと。
2024/01/04
中共中央宣伝部出版局長の馮士新氏が先週解任された。これは、ゲーム規制強化案を施行するニュースが伝えられ、中国のゲーム株が打撃を受けた10日後に出た措置だ。
中国が全国的に新年を祝うイベントを禁止した。元旦の行事が大規模なデモに変わり、政権の安定を脅かすことを恐れているためという見方が出ている。
中国における民主と自由の実現を求めて、世界中の華人の有志によって運営される「中共の悪人リスト」は、ますます影響力を発揮している。
台湾国防部（国防省）は４日、３日に中国の気球３機が台湾海峡を横断し台湾上空に飛来したと発表した。うち１機は台湾本島上空を飛行したとしている。
2024/01/04
国土交通省は３日午後、羽田空港で前日に衝突した日本航空（ＪＡＬ）機、海上保安庁の航空機と管制官との交信記録を公表した。同記録では、管制官は海保機に滑走路手前の停止位置まで進むよう指示をしているが、滑走路内への進入や離陸を許可した形跡はない。一方、ＪＡＬは機長らが海保機を視認できなかったと話していることを明らかにした。
日本航空（ＪＡＬ）は３日、羽田空港で前日に起きた衝突事故について会見し、５１６便の機長らから海上保安庁の機体を視認できなかったと報告を受けていることを明らかにした。
リビア最大級のシャララ油田が地元住民のデモに見舞われ、操業の完全停止に追い込まれた。エンジニア２人がロイターに語った。同油田の生産規模は最大で日量３０万バレル。
７日に総選挙を控えたバングラデシュで３日、暴動を懸念して各地に軍隊が配置された。
台湾の呉釗燮・外交部長（外相）は１３日に行われる総統選で中国による干渉に対策を講じており、記録を残して選挙後すぐに分析結果を公表する予定だと明らかにした。
デンマークの海運大手ＡＰモラー・マースクの船に対する先週末のミサイル攻撃や乗船の試みを受け、海運会社が紅海の航行再開計画を見合わせる中、海上運賃が高騰している。
2023年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。
河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。
地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。
昨年の中国は、恒大集団のデフォルトに象徴される中国経済の低迷や、秦剛前外相や李尚福前国防相などの突然の解任、年末には新しい疫病流行が発生し、騒然とした1年だった。
3日、東京・羽田空港の滑走路で、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上する事故が発生した。国土交通省の事故調査で、海上保安庁機長の「離陸許可」の認識と空港管制官の指示に食い違いがあったことが明らかになった。
余震に気を付ける！
上記ウエザーニュースによると震度5以上の余震が続いている。
被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。
2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。
中国で「ネット配車サービスの運転手」が増えている。しかし消費の低迷と供給過多のため、運転手の収入は激減している。
1日午後に発生した能登半島地震で、米国バイデン大統領をはじめとする各国首脳から見舞のメッセージが続々と寄せられている。
石川県能登半島で発生した地震で、2日も断水や停電の影響が各地で続いている。
中国の高校の英語教科書のなかに「18歳になれば、親の同意なしでも臓器提供することができる」とあり、物議を醸している。
1日午後に発生した令和6年能登半島地震では、強い揺れによる建物の倒壊や火災、津波によって多くの地域で被害が発生した。災害発生から24時間が経とうとするなか、現場では懸命な救助活動が続けられている。
