欧州中央銀行（ECB）が11月6日に公開した報告書によると、同行が行った調査に回答した多国籍企業の40%以上が、今後数年間で生産を、政治的により友好的な国に移転することを予想している。一方で、中国での事業運営は、中国共産党によるリスクが主要な懸念であると見なされている。
11月5日夜7時半過ぎ、河北省石家荘市にある著名な吊り橋「滹沱河大橋」のケーブルから火が上がった。この橋は9月28日に開通したばかりだった。
11月2日夜、江西省南昌市進賢県の教師数百人が、長期にわたる給与未払いの件をめぐって県政府に抗議し、未支給になっている給与の支払いを求めた。
11月5日に、米国でイスラエル支持のデモに参加していた69歳の男性が、集会中に親パレスチナのデモ参加者ともみ合いになり、頭部を負傷して死亡した。
米ホワイトハウスのジャンピエール報道官は７日、来年の大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、共和党のトランプ前大統領を下回っているとの世論調査について、うのみにしないよう注意を促した。
米財務省は７日、半期ごとの為替報告書を公表し、為替操作を実施している主要貿易相手国・地域はなかったとの見解を示した。「監視リスト」にはベトナムを再び加える一方、スイスと韓国を除外した。
今月6日、福建省アモイ市内の道路上に最高額紙幣である100元札が大量に出現。市民らが一斉に群がって拾い、くすねていく「事件」が発生した。
米国は７日、軍備管理および核不拡散に関して中国と６日に建設的な会談をワシントンで行ったと発表した。
米国下院は、コロナ感染症救済基金を再調整し、農村地域の通信ネットワークにおけるファーウェイとZTEの機器の交換に使うことを求める超党派の議案を提案した 。
今月6日の19時過ぎ、黒竜江省ジャムス市樺南県にあるスポーツクラブで、体育館の屋根がそっくり抜け落ちる、大規模な崩落事故が起きた。
最近の中国では、小中学校などで「授業間の休み時間が短すぎる」「生徒がトイレに行く時間もない」といった話題がネットを騒がせている。
米アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏は、米西部ワシントン州のシアトルから共和党色の強いフロリダ州のマイアミに移住すると発表した。同州には他の著名な億万長者起業家も移住しており、中には青い州の治安悪化に懸念を示す者もいる。
これまで中国共産党は庶民にお金を稼ぐ機会を許してきた。そのかわりに中国人は政治的自由に関しては目をつぶっていた。しかし現在、失業が広がる中で、この暗黙の約束は、「安全」や「良好な生活」といったあいまいな約束に変わりつつある。
２０２４年の米大統領選で再選を目指す民主党現職バイデン氏の支持率が、勝敗を決する上で重要な６つの激戦州のうち５つの州で共和党のトランプ前大統領を下回っていることが分かった。米ニューヨーク・タイムズ紙とシエナ大学が５日、世論調査を公表した。
中国の習近平国家主席は６日、訪中しているオーストラリアのアルバニージー首相と北京で会談し、中国とオーストラリアの安定した関係は相互の利益になり、両国は協力を拡大する必要があると述べ、このところの緊張状態から脱却する用意があることを明確に示した。
米民主党の有力上院議員２人はエネルギー省に宛てた書簡で、中国がリチウムイオン電池生産で支配的なシェアを握っていることなどに触れ、国内電池生産と次世代製品の研究開発を強化する措置を講じるよう求めた。ロイターが書簡を閲覧した。
2023年11月6日午後、江蘇省南京市にある「鼓楼医院」で天井が崩落した。病院でさえも「手抜き工事」が疑われることに、ネット上の驚きは隠せない。
近頃、中国の河南省で、民衆による集団略奪事件が頻発している。ただし、これは決して河南省に限定することはできず、中国全土で起こり得ることだ。
中国で拘束されていた台湾人ビジネスマン李孟居氏は、多くの囚人との話を通じて、中国共産党が国民や宗教を迫害している状況を多く知った。
米国合衆国のバンガードグループは、中国市場から撤退する最終段階に至っており、コンサルティング会社ギャラップも中国国内の全オフィスの閉鎖を進めている。他の多くの多国籍コンサルティング企業も、中国での事業を縮小するための措置を取っている。
このごろ、上海をはじめ北京、広州など中国各地で「新型コロナによく似た症状」の感染症が急激に広がっており、病院は昼夜を問わず大混雑している。
松野博一官房長官は６日午後の会見で、今月７─８日に東京で開催される主要７カ国（Ｇ７）外相会合では、イスラエル・パレスチナ情勢について改めて突っ込んだ意見交換が行われるとの見解を示した。
今月3日、浙江省のある男性が、亡くなった祖母の預金600元を銀行から引き出そうとしたところ、職員から「証明書発行料」として800元を要求された。
松野博一官房長官は６日午前の記者会見で、岸田文雄首相の偽動画が発信されたことについて、「政府の情報を偽って発信することは、民主主義の基盤を傷つけることにもなりかねず、行われるべきではない」と語った。
過去最大の５年で４３兆円に増額した日本の防衛力整備計画が、円安で縮小を迫られている。輸入する米国製だけでなく、国産装備も部材高で価格が上昇。複数の関係者によると、防衛省は長距離ミサイルなどの購入を優先し、輸送ヘリコプターの調達数を半減、救難飛行艇の取得を見送った。岸田文雄首相が掲げた「防衛力の抜本的強化」は、計画２年目で狂いつつある
湖南省邵陽市で今月1日、下校途中の男児が小学校から約50メートル離れたところで、リードがついていない飼い犬に襲われて重傷を負う事件が発生した。
