世界経済フォーラム（WEF）の年次総会（ダボス会議）が1月19日、スイス東部ダボスで開幕した。会期は5日間で、約130か国からおよそ3千人が参加し、国家元首・首脳は過去最多となる約65人に上る。

トランプ米大統領も出席予定で、各国首脳との会談や演説が注目されている。とりわけ、アメリカによるグリーンランドを巡る動きや関税問題が主要議題の一つとなりそうだ。

世界情勢が不安定さを増す中での開催となり、主催者側は今回の会合を「1945年以降で最も複雑な地政学的環境下で行われる会議」と位置付けている。トランプ大統領の出席により、会議への関心は一段と高まっている。

主催者によると、今年のダボス会議には約400人の政治指導者が参加し、G7加盟国のうち6か国の首脳も顔をそろえる。

また、世界の大手企業から約850人の最高経営責任者（CEO）や会長、さらにユニコーン企業（評価額10億ドル以上の未上場ベンチャー企業を指す）や技術系新興企業の幹部も参加する。

トランプ大統領がダボス会議に出席するのは約6年ぶり。世界経済フォーラムのブレンデ総裁CEOは、今回のアメリカ代表団について「近年で最大規模になる可能性が高い」と述べた。

代表団にはルビオ国務長官、ベッセント財務長官、ラトニック商務長官ら閣僚級のほか、半導体大手エヌビディアの黄仁勲CEO、米マイクロソフトのサティア・ナデラCEOなど、米経済界の有力者も含まれるという。

ベッセント財務長官は19日、トランプ大統領が会期中に演説し、これまでの成果を総括するとともに、今後の政策構想を示すと説明。「『アメリカ第一』は孤立主義を意味しない。世界におけるアメリカの指導力を示す場になる」と強調した。

会期中、トランプ大統領は複数の世界首脳と会談する見通しだ。先週、グリーンランド問題をめぐり欧州8か国に対する関税措置を発表したことから、欧州側との外交的緊張が高まっている。

北大西洋条約機構（NATO）のルッテ事務総長は、北極圏の安全保障を含めトランプ大統領と協議を続けているとし、ダボスでの会談に期待を示した。ドイツのメルツ首相も、関税問題について意見交換したい考えを表明している。

また、欧州連合（EU）のフォン・デア・ライエン欧州委員長やウクライナのゼレンスキー大統領も会議に出席予定で、トランプ大統領との会談が行われるかどうか注目されている。

一方、会場周辺ではアメリカ代表団の活動拠点として「USAハウス」と呼ばれる施設が設けられる予定だ。19世紀末に建てられた教会を改装した建物で、アメリカ建国250周年を記念する装飾が施されている。米政府関係者による各種会合や関連イベントが、会期を通じて行われる見通しである。