昨年12月28日、河南省商丘市で起きた男子中学生の死亡事件で、地元政府は真相を隠蔽し「自殺」で幕引きをはかろうとしている。
河南省の地方銀行で、預金した全額が不当に凍結されてから、すでに700日になる。抗議のため河南省へ行くと、拉致・監禁される。
地震発生後、各国から日本へお見舞いメッセージが寄せられているなか、中国メディアの司会者による「問題発言」が波紋を広げている。
昨年の中国は、恒大集団のデフォルトに象徴される中国経済の低迷や、秦剛前外相や李尚福前国防相などの突然の解任、年末には新しい疫病流行が発生し、騒然とした1年だった。
3日、東京・羽田空港の滑走路で、日本航空機と海上保安庁機が衝突し炎上する事故が発生した。国土交通省の事故調査で、海上保安庁機長の「離陸許可」の認識と空港管制官の指示に食い違いがあったことが明らかになった。
余震に気を付ける！
上記ウエザーニュースによると震度5以上の余震が続いている。
被災民は零下10数度の酷寒のなか、テント暮らしを強いられている。いっぽう、現地政府と慈善団体は結託して「金儲け」に大忙しだ。
2日、羽田空港のC滑走路で日本航空（JAL）の旅客機と海上保安庁の航空機が衝突し、炎上する事故が発生した。事故を受けて羽田空港の滑走路はすべて閉鎖されている。斉藤国土交通相は記者会見で、現場の保全を踏まえながら、できるだけ早い運用再開を目指すとした。
中国で「ネット配車サービスの運転手」が増えている。しかし消費の低迷と供給過多のため、運転手の収入は激減している。
1日午後に発生した能登半島地震で、米国バイデン大統領をはじめとする各国首脳から見舞のメッセージが続々と寄せられている。
石川県能登半島で発生した地震で、2日も断水や停電の影響が各地で続いている。
中国の高校の英語教科書のなかに「18歳になれば、親の同意なしでも臓器提供することができる」とあり、物議を醸している。
1日午後に発生した令和6年能登半島地震では、強い揺れによる建物の倒壊や火災、津波によって多くの地域で被害が発生した。災害発生から24時間が経とうとするなか、現場では懸命な救助活動が続けられている。
台湾総統選挙および立法院議員選挙は、1月13日に投開票される。この二つの選挙に対して、中共は介入しようとしている。
中国の「招商銀行」がこのほど、従業員に対して発した「過去に支給した業績給の返上」を求める公告が物議を醸している。
遼寧省大連市の複数のサクランボ農家は、質の悪い農薬を散布したことにより、大量の果樹が枯れて大きな損失を被った。
12月29日、広西省に住む蒋さん（女性）は、自撮り動画を投稿し「国有企業の党委書記から性的暴行を受けた」と告発した。
12月28日、河南省商丘市で起きた中学生の死亡事件をきっかけに、大勢の市民が学校に押しかけ、集団抗議する事件が起きた。
このごろ、シンガポールの中国系市民が中国国内の親族に送金したお金が、中共政府によって凍結される事件が相次いでいる。
中国では、12月29日～1月2日の期間中に6300万人以上の乗客が旅行等で移動すると予測され、疫病の感染拡大が懸念されている。
1月1日、石川県の能登半島で発生した大地震について、気象庁は「令和6年能登半島地震」と命名した。この地域では3年以上地震活動が続いており、今後2〜3日程度で、規模の大きな地震が発生することが多いとし、警戒を呼びかけた。
石川県の馳浩知事は1日午後、同日発生した地震被害に対応すべく、近隣地域に駐屯する陸上自衛隊第10師団に災害派遣を要請した。自身のXでは「明朝、朝一での対応をお願いしている」と発表した。
1日午後4時頃に石川県能登地方で発生した地震について、台湾の蔡英文総統は見舞いのメッセージを発表し、「必要な協力を提供する用意がある」ことを日本側に伝えた。地震による被害は広範囲に及び、日本政府は自衛隊を出動し人命救助に当たっている。
