時事

韓国政府は3月6日、南北軍事境界線にある板門店の対談施設「平和の家」で、4月末に南北首脳会談を行うと発表した。また、金正恩政権は、体制安全が保障されれば核を保有する理由がないとして、非核化の意思があることを明らかにした。

［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は６日、北朝鮮との対話を行う中でも、北朝鮮の核ミサイル開発に対応するため、韓国軍は防衛力の強化に全力を注ぐべきだとの見解を示した。 大統領は軍の式典で演説し「朝鮮半島の非核化に向けて北朝鮮と対話する必要がある」と述べた。その上で、北朝鮮の核ミサイル開発を受け、防衛力を迅速かつ効果的に強化することに全力で取り組むべきだとした。

［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国の検察当局は李明博元大統領に対し、大統領就任中に政治家や実業家から賄賂を受け取った容疑で３月１４日に出頭するよう要請した。検察幹部が６日、明かした。 検察当局は同容疑に関する調査を実施中。李氏の家族や関係者を呼び出しているほか、家やオフィスなどを強制捜査している。

［東京　６日　ロイター］ - 米海軍太平洋艦隊のスウィフト司令官は６日、都内で一部メディアの取材に応じ、中国が前日に公表した国防費について、透明性に欠けると批判した。 中国が５日に発表した２０１８年の国防費は、前年比８．１％増の１兆１１００億元（１７５０億ドル）。過去２年の伸び率を上回り、日本や台湾などを一段と不安にさせている。 スウィフト司令官は、「こうした予算は十分な透明性を持って決

米国上院は現地時間2月28日、米国全レベルの高官の台湾訪問許可を盛り込んだ『台湾旅行法（Taiwan Travel Act）」を全会一致で可決した。下院は1月にすでに通過したため、トランプ米大統領の署名を経て発効する。台湾専門家は中国当局が台湾への報復措置も一段強まるが、効果が乏しいと予測する。

中国南部広東省と北部遼寧省では4日と5日、高速鉄道が相次いで大規模な故障が起きた。大勢の乗客が足止められ、チケットの払い戻しで混乱が続いた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、イスラエルのネタニヤフ首相との会談後、５月の米大使館のエルサレム移転に合わせイスラエル訪問を検討していること明らかにした。 トランプ大統領は、これまでの方針を転換し米大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを発表。５月の開設が決まっている。 トランプ大統領は記者団に、大統領として２度目のエルサレム訪問を検討しているとして「可能

［横浜市　６日　ロイター］ - 海上自衛隊で初となる女性の艦隊司令が６日、誕生した。女性の活躍の場を広げようという安倍晋三政権の政策の流れに沿った動きで、さらに自衛隊は少子高齢化による人員減少を見据え、女性の採用や登用の拡大を進めている。いずれは潜水艦への配置も検討している。 東良子・一等海佐が着任した第一護衛隊司令は、海自最大の護衛艦「いずも」など４隻、合計およそ１０００人の隊員を指揮する。

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は、鉄鋼とアルミニウムを取り扱う米国企業の幹部と８日に会合を開く見通し。ブルームバーグが事情に詳しい関係者２人の話として５日に伝えた。 大統領が表明した鉄鋼・アルミ製品に輸入関税を課す方針について協議する予定。 報道によると、会合はコーン国家経済会議（ＮＥＣ）委員長が計画し、大統領の関税導入を阻止するか、あるいは内容を緩和しようとする政権内の

［ソウル　６日　ロイター］ - 北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、韓国からの特使団に対し、韓国との「国家再統一を積極的に進め、新たな歴史を刻む断固とした意志」を伝えた。国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が６日、報じた。 ＫＣＮＡは、５日に行われた会合について「韓国特使団から首脳会談に関する文在寅（ムン・ジェイン）大統領の意向を聞き、金委員長は意見を交わし、満足のいく合意に至った

［ローマ　５日　ロイター］ - ４日実施されたイタリア総選挙の開票が進むなか、反移民を掲げる右派「同盟」と反体制派「五つ星運動」の両政党のトップは５日、政権を担う権利を得たと互いに主張した。 両党は総選挙で得票率を伸ばし、躍進。開票途中の段階で、同盟を含む中道右派連合が最大勢力となり、五つ星は政党別で得票率トップとなった。ただ、右派連合、五つ星、左派連合の３勢力のいずれも過半数に届かない見通し。

［ソウル　６日　ロイター］ - 韓国産業通商資源省は６日、金鉉宗（キム・ヒョンジョン）通商交渉本部長が今週、米国を訪問すると発表した。トランプ米大統領が明らかにした輸入関税の対象から韓国の鉄鋼製品を除外するよう求める。 韓国の対米鉄鋼輸出はカナダ、ブラジルに次いで３番目に規模が大きい。 トランプ氏は、鉄鋼に２５％、アルミニウムに１０％の輸入関税を課す方針を表明した。 通商省によると、金本部長

［アテネ　５日　ロイター］ - ギリシャの石油・ガス資源管理会社ＨＨＲＭは５日、同国沖の石油・ガス探査事業の入札で、石油大手の米エクソンや仏トタル、スペインのレプソルが主導する二つのコンソーシアム（企業連合）が応札したと明らかにした。 ＨＨＲＭによると、エクソンとトタル、ギリシャ製油大手ヘレニック・ペトロリアムのコンソーシアムはクレタ島沖の探査事業

日経新聞中文版は3月2日、中国企業が運営する文書共有サイトで、日本企業の内部文書が漏洩していると報じた。専門家は、日本企業の情報管理の強化を呼びかけている。

［ソウル　５日　ロイター］ - 韓国政府が北朝鮮に派遣した特使団は５日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長と会談した。韓国大統領府の金宜謙報道官が記者会見で明らかにした。韓国は会談で、米国が求める北朝鮮の非核化実現に向け、米朝対話に応じるよう北朝鮮に促す狙いだ。 北朝鮮も米国も協議する意欲は示しているものの、米国はまず北朝鮮が核開発を止める必要があると主張している。一方、北朝鮮は非核化の

3月4日午後、江西省の南昌飛行場で、張り出したヒサシの裏側が大量に剥がれるという事故が起きた。現地メディアによると、ケガ人はいないという。ネットには、落下の瞬間を収めた映像が出回っている。

中国全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開幕する前日、全人代の張業遂報道官は記者会見で、国家主席任期撤廃をめぐって「中国共産党の党規約では党の総書記および軍事委員会主席の任期について、または憲法でも軍事委員会主席の任期について、『連続任期として2期を超えてはいけない』との規定がない」と語った。憲法における国家主席の任期をそれと統一させることは「習近平同志を核心とする党中央の権威と統一的な指導を守る」との認識を示した。

［５日　ロイター］ - イタリアで４日実施された総選挙（上下両院）は、反体制派政党「五つ星運動」が下院で最大勢力となる見通しだが、過半数には達しないもよう。国営イタリア放送協会（ＲＡＩ）が開票予想を伝えた。 ＲＡＩが０２３０ＧＭＴ（日本時間午前１１時半）時点の開票作業に基づき予想したところでは、五つ星運動が６３０議席中２１６─２３６議席を獲得する見通し。 中道右派は２４８─２６８議席と予想され

韓国政府から北朝鮮に派遣する特別使節団（特使団）が5日午後2時、訪朝する。平昌冬季五輪に金正恩・朝鮮労働党委員長が金与正氏を特使を派遣したことに対する答礼訪問と、金委員長に韓国・文在寅大統領の親書を渡すことに今回の訪朝の意味がある。当日の夜に金委員長との会談が行われるかにも関心が集まっている。

［ダナン（ベトナム）　５日　ロイター］ - 米海軍の航空母艦「カール・ビンソン」が５日、ベトナムのダナン港に寄港した。米空母としてはベトナム戦争が終結した１９７５年以来初めて。中国が南シナ海での影響力を拡大する中、ベトナムが米国との戦略的連携を強化していることが鮮明となった。 寄港したのはカール・ビンソン（１０万３０００トン級）と他の２隻で、５日間滞在する予定。 外交筋などの関係者によると、

中国では現地時間5日午前9時、重要な政治経済政策を審議・承認する全国人民代表大会（全人代）が北京で開幕した。3日先立って開幕した全国政治協商会議（政協）と合わせて両会と呼ばれる。今年の両会にも、代表を務める国内の富豪が集まった。そのうちの152人の総資産規模が4兆元（約67兆円）に達し、昨年の3兆5000億元（約58兆4500億円）から14％増えた。米ボイス・オブ・アメリカ（VOA）が5日伝えた。

防衛省シンクタンクの防衛研究所は3月2日、年次の中国安全保障レポートを発表した。米中関係に当てた調査レポートは、米中は関係を安定的に保つ努力をしている一方、双方の不信感は増大していると指摘した。

［東京　5日　ロイター］ - 菅義偉官房長官は5日午前の記者会見で、米政権が鉄鋼・アルミニウム製品に輸入制限を発動する方針を発表したことについて、具体的な日本の対抗措置については米側の発動措置の詳細が分からず、予断を持って答えることは控えたいとした。 その上で「措置の内容や日本企業への影響を含め、米側と対話し適切に対応していきたい」と述べた。 一方、韓国が北朝鮮に特使を派遣することなどについて

［東京　5日　ロイター］ - 海上自衛隊が沖縄本島の補給基地への給油体制を増強するため、独自の石油タンカーの取得を検討していることがわかった。東シナ海における中国海軍の活動拡大を受け、海自艦が周辺海域で監視任務を増やしていることに対応する。複数の政府関係者が明らかにした。 取得を検討しているのは、積載量5000キロリットル級のタンカー1隻。日本本土の海自基地から、南西諸島唯一の海自の補給拠点

中国国有造船大手の中国船舶重工集団（中船重工、CSIC）がこのほど、原子力空母や原子力潜水艦などの開発計画を進めていることを明かした。原子力空母の建造を公に認めたのは今回が初めて。中国当局が海軍力の拡張に向けて着実に取り組んでいることが明らかになった。

［メキシコ市　４日　ロイター］ - 米下院歳入委員会のブラディ委員長（共和党）は４日、トランプ大統領が表明した鉄鋼とアルミニウムの輸入制限について、カナダやメキシコをはじめとする貿易相手国から公正な条件で輸入されている製品は適用除外にすべきとの見解を示した。 ブラディ氏はメキシコ市で開催中の米国、カナダ、メキシコによる北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の合間に発言。下院歳入委員会は米通商方針を

［ソウル　３日　ロイター］ - 北朝鮮は３日、米国が韓国と合同軍事演習を実施するなら、「対抗」措置を取る考えを示した。また、前提条件が付いた米国との対話には応じない姿勢を明確にした。 韓国の聯合ニュースが大統領の安全保障顧問の話として報じたところによると、米国は４月初めに韓国との合同軍事演習を実施する予定。 北朝鮮の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）は「米国が共同軍事演習の実施に踏み切るなら、

フィギュアの羽生結弦選手、スピードスケートの高木那奈・美帆姉妹、小平奈緒選手の活躍が華々しく、過去最多メダル数を記録した韓国平昌オリンピックが閉幕した。関係者はすでに次なる北京大会に目を向けているはず。開催地・北京の環境が気になるところだが、国際オリンピック委員会（IOC）は、周辺の河北地域は降雪量がわずかで、さらに半干ばつ地域であるとしてとして、競技環境を懸念している。

［ロンドン　1日　ロイター］ - 物価が上振れつつあることから、インフレに対するヘッジ手段として金の購入が再び投資家の視野に入ってきた。しかし過去の状況を見ると、金はインフレヘッジにおいて過大評価されているようだ。 これまでの50年を振り返ると、現在のように物価がじりじりと上がる局面よりも、1970年代後半から1980年代初めのように原油価格高騰によって物価が急激に跳ね上がるケースの方が、金を

台湾メディアはこのほど、中国外交部の定例記者会見を担当する女性報道官、華春瑩氏は中国当局に「国家転覆罪」の疑いで拘束されたと報道した。華氏は、外国記者の質問に常に険しい顔で臨み、中国当局の見解を代弁することで国外内で名を馳せている。同報道に関して、国内外で注目が集まった。