時事

高市早苗の日本を思う気持ちの起原は父母の教えにあった。 日本の行く末を憂え、政治家が目標ではなく、日本を守り、日本を良くするための政策を作り、それを法として実現することに「徹底」しているという。 ２０代の高市早苗はどんな女性だったのか？　親の期待を裏切る道を常に歩み、バイト（家庭教師４件＋飲食店バイト）で、学費を稼いで大学を出たという。また、ヘビメタのバンドで、ドラムスを楽しんでいたというのも、親が厳しかったので、反発したのだという。

香港は最新の財政予算を公表し、5年間連続の財政赤字が記録された。

日本は新たに、ロシアの個人・団体の指定を含む追加的な対露制裁の措置を取ることになる。

最近、中国の政治情勢において注目すべき展開があった。一つは、中国共産党（中共）の重要な会議である第20期第3中全会が予定されていたにも関わらず、例外的に開催されなかったことである。 もう一つは、習近平が自らの部下たちに対して、より頻繁に忠誠を示すよう要求していることが明らかになったことだ

かつて世界で最も住宅価格が高かった香港だが、現在は9か月連続で住宅価格が下落し、2016年10月以来の最低点を更新している。

韓国の尹錫悦大統領は１日、日本との関係改善が北朝鮮の兵器開発による脅威に対抗するのに役立っているとの見解を示した。日本の統治下で起きた「三・一独立運動」を記念する式典で演説した。

2月29日、木原稔防衛相とサイハンバヤル・モンゴル防衛相は防衛省で会談を行った。「日モンゴル防衛協力・交流に関する覚書」の改定文書に署名した。

29日、日本人女性との結婚をインスタグラムで発表したメジャーリーグ「ドジャース」の大谷翔平選手。翌1日、記者団の質問に答えた。

2月29日、上川陽子外相は、訪日中のリパフスキー・チェコ共和国外相と会談を行った。日・チェコ間の定期航空業務の安定的な運営を可能にする航空協定に署名した。

政府は１日の閣議で、能登半島地震への対応で１１６７億円の追加支出を決定した。鈴木俊一財務相が閣議後会見で明らかにした。

米国では食料価格が連年高騰し、家計を圧迫している。農業アナリストは、行き過ぎた環境政策によって農家の負担が増加し、コストが消費者に転嫁されていると分析した。零細農家が負担増により耕作を放棄する懸念も高まるばかりだ。

健康が不安観される米国のバイデン大統領（81）は28日、ワシントンのウォルター・リード軍医療センターで定期健康診断を受けた。結果は良好で、担当主治医は「引き続き職務遂行できる」との声明を発表した。

政府は27日、「セキュリティー・クリアランス（適性評価）」制度の導入を決めた。これに対し国民民主党の玉木雄一郎代表は、「ハニートラップ」を防ぐ評価項目がないこと、大臣クラスは評価の対象外になっていることを挙げ、法律案は修正が必要だと指摘した。

2月14日、台湾海峡で事件が発生した。中国大陸側の漁民であるとされる4人が、台湾の金門海域で漁をするために高速艇を操縦していた。台湾の海上保安巡視船がこれを追い払おうとしたところ、中国大陸の高速艇はS字を描くようにして素早く逃げ出し、台湾の海上保安船に衝突した。

米大リーグ（MLB）のドジャースの大谷翔平選手は29日、自身のインスタグラムで結婚を発表した。大谷選手は日本語で「新たなチームと新たな環境でのスタートとなりますが、2人（1匹も）で力を合わせ支え合い、そしてファンの皆さまと共に歩んでいけたらと思っております」と結婚を発表した。

厚生労働省が2月28日、令和5年の12月人口動態統計の速報を発表し、12月の死亡者が14万6357人で、昨年と比べ1万2030人増加したことがわかった。

「日本のマクドナルドは100点満点だ。ミシュランの星を与えてほしい」。来日中のビックテック大手メタのマーク・ザッカーバーグ最高経営責任者（CEO）は、照り焼きチキンやエビバーガーなど日本特別メニューを堪能したのち、こうコメントした。

2月28日、深澤陽一外務大臣政務官は第55回国連人権理事会ハイレベル・セグメントに出席した。中東や中国、ガンボジアなどに送る人権状況への懸念を表明した。

英海軍はおよそ90年にわたって、中国人を雇い艦艇内の洗濯業務に従事させる慣習があった。近日これを打ち破り、勤続39年の中国人職人を解雇した。秘密保持徹底のためだ。「我が国はどうか」ーー。松原仁衆院議員は政府に問うた。

欧州諸国が新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）により閉鎖した北朝鮮の大使館再開に向けて準備を進めている。ドイツ外務省報道官は当局者が閉鎖後初めて平壌を訪れていると明らかにした。

アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）の首都アブダビで開かれている世界貿易機関（ＷＴＯ）の閣僚会議で、「開発のための投資円滑化協定（ＩＦＤ）」にインドと南アフリカが正式に拒否権を発動し、協定の採用が阻まれた。

米連邦最高裁は２８日、トランプ前大統領が２０２０年大統領選の敗北を覆そうとしたとして起訴された事件で、免責特権が適用されるとの前大統領の主張について４月２２日の週に口頭弁論を開くと決めた。

「トランプ氏の言葉ばかり注目するのではなく、その実績を見るべきだ。彼は在任中、NATOの能力向上に力を尽くしたのだ」。ロシアと国境を接する小国・エストニアの歴史家アンティ・プーラメッツ氏はエポックタイムズの取材にこう語った。ウクライナに対戦車ミサイル「ジャベリン」の供与を最初に決めたのもトランプ政権だとし、リベラル派によるトランプ攻撃は「公平性に欠く」と指摘した。

中共当局のダム建設に反対し、中止を求める請願活動を行ってきたチベット人や僧侶が、現地警察に一斉逮捕された。拘束された人数は1千人以上に上る。