韓国外務省は２７日、武器取引やサイバー攻撃などの違法な活動を通じて北朝鮮の核・ミサイル開発に関与したとして、同国の８人を制裁対象に追加したと発表した。
米軍は２５日、イラクで親イラン武装組織「神の党旅団（カタイブ・ヒズボラ）」などの施設を空爆した。同組織がイラク北部アルビルの駐留米軍基地にこの日行ったドローン攻撃で兵士３人が負傷したことに対する報復措置。当局者が明らかにした。
韓国のサムスン重工業は２６日、ロシア・ウラジオストクにあるズベズダ造船所と供給契約を結んだ砕氷ＬＮＧ運搬船１５隻分の船舶ブロック・資機材のうち１０隻分の製造を中止したと発表した。
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２１日夜、北朝鮮の寧辺核施設にある原子炉で初めて核燃料が使用されているようだと発表した。核兵器用プルトニウムの新たな供給源となっている可能性がある。
日米韓の外相は２０日共同声明を発表し、北朝鮮による最近の弾道ミサイル発射を非難し「前提条件なしの実質的な対話」に参加するよう北朝鮮に促した。
日米韓は１９日、北朝鮮のミサイル発射情報を即時共有するシステムが稼働したと発表した。３カ国の軍事演習を強化する方針も示した。
12月15日、韓国大統領府国家安保室第1次長である金泰孝（キムテヒョ）氏は、米韓核協議の前に、北朝鮮が今月中にもう一度、大陸間弾道ミサイル（ICBM）を試射する可能性があると述べた。
北朝鮮の元駐英国公使で、現在は韓国の保守系与党「国民の力」に所属する太永浩（テ・ヨンホ）国会議員が大紀元エポックタイムズの単独インタビューに応じた。軍事面での中朝露の協力関係が強まるなか、地域情勢のエスカレーションを防ぐには日米韓の硬い決意が必要だと語った。
中国税関の尿素輸出制限によって、韓国内への尿素供給に支障が生じることへの懸念がまた生じている。専門家によると、これが韓国に対する政治的脅威である可能性はあるが、韓国が対中依存を早急に脱却するのに役立つ可能性がある。
北朝鮮が立て続けにロケットを打ち上げる背景には、中露という「悪の枢軸」と米国との熾烈な駆け引きがある。大国間のパワーゲームを理解することで、北朝鮮の核・ミサイル問題の本質を見定めることができる。
韓国の尹錫悦大統領は４日、次期企画財政相に崔相穆・前大統領室経済首席秘書官を指名した。
韓国初の国産偵察衛星を積んだロケットが１日、米カリフォルニア州のバンデンバーグ宇宙軍基地から打ち上げられた。
米政府は３０日、北朝鮮による先週の偵察衛星を打ち上げを受け、新たな制裁措置を発表した。大量破壊兵器プログラムに使われる資金や技術の制裁逃れを助長しているとして、外国を拠点とする代理人らを新たに対象とした。
韓国統計局が３０日発表した１０月の鉱工業生産指数は、季節調整済みで前月比３．５％低下した。半導体の生産減を背景に、昨年１２月以来最大の落ち込みとなった。
北朝鮮が、軍事境界線付近の監視哨所に兵士や重火器を配備していると、韓国聯合ニュースが２７日、韓国軍当局者の話として伝えた。北朝鮮は先週、南北軍事合意の効力停止を発表した。
韓国の尹錫悦大統領は２６日、情報機関である国家情報院（国情院）の金奎顕院長と次長２人が提出した辞表を受理した。大統領府が発表した。
LINEヤフーは27日、同社のサーバーがサイバー攻撃を受け、通信アプリ「LINE」の利用者情報など約40万件の利用者情報が流出した可能性があることを公表した。
米国務省は２４日、日米韓の外相が電話会談を行い、北朝鮮による偵察衛星の打ち上げを強く非難することで一致したと発表した。
韓国の尹錫悅大統領は、英国を訪問し、英韓両国関係を「グローバル戦略的パートナーシップ」に昇格させた。
2022年11月22日、韓国政府は2018年に北朝鮮と締結した「包括的軍事協定」の一部を停止すると発表した。これは、北朝鮮がスパイ衛星の発射成功を主張したことに対する反応である。
米ホワイトハウスは２１日、北朝鮮が偵察衛星と称するものを発射したことを強く非難する声明を発表した。
韓国軍によると、米空母「カール・ビンソン」が２１日、韓国南部釜山に入港した。抑止力を強化して北朝鮮をけん制する狙い。
韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相は１７日、米スタンフォード大で開かれた先端科学技術に関するラウンドテーブル（討論会）に出席し、クリーンエネルギーの供給網整備や、量子コンピューティングなどの革新技術での協力深化を表明した。
北朝鮮はこの2か月、ミサイルなどを全く発射していない。この不気味な沈黙は何を意味するのか？
韓国の国会議員選挙は来年に行われる。そうした中、韓国の情報機関は13日、中国共産党のメディア宣伝会社が韓国メディアを模倣した38のウェブサイトを開設し、韓国で虚偽のニュース内容を流布し「親中共・反米感情を扇動し、韓国の世論を操作している」ことを明かした。
オースティン米国防長官は１４日、朝鮮戦争の休戦協定を履行している国連加盟国は中国とロシアが北朝鮮の軍事力拡大を後押ししていることを懸念していると述べた。
