韓国食品医薬品安全省は２９日、釜山大学環境工学科のオ・ジョンウン教授が主管する下水疫学研究チーム（慶尚国立大、尚志大研究陣参加）が全国の下水を分析し、「麻薬地図」を作成した。食品医薬品安全省によると、2023年に韓国全国17か所の市・道の下水処理場で、4年連続で不法麻薬成分のヒロポン（メタンフェタミン）が検出された。コカインの全国平均使用推定量も増加傾向にある。

下水疫学とは、下水処理場で試料を採取し、残留麻薬類の種類と量を分析し、人口に対する麻薬類の使用量を推定する学問である。食品医薬品安全省は2020年から釜山大学環境工学科の下水疫学研究チームに依頼し、違法麻薬類の使用実態を調査してきた。

研究チームは2023年、全国17か所の市・道の下水処理場34か所を選定し、四半期ごとに試料を採取して、麻薬類成分の検出量を調査した。調査の結果、ヒロポンは4年連続で全ての下水処理場で検出された。ただし、1千人当たりの1日平均ヒロポン使用推定量は、調査開始当初の2020年に比べて減少傾向にある。

一方、コカインの全国平均使用推定量は増加しており、これまで主にソウル地域の下水処理場で検出されていたが、2023年には初めて世宗市でも検出した。

地域別の使用推定量を見ると、ヒロポンの場合、京畿道始華と仁川が高かった。アンフェタミンは、清州と光州。MDMA（エクスタシー）の場合は京畿道始華、木浦が、コカインの場合はソウル・世宗が相対的に多く検出された。ただ、韓国国内のコカイン使用推定量は欧州（約３５３．９０ミリグラム）、米国（約１８００ミリグラム）、オーストラリア（約６１０ミリグラム）と比較すると依然として低い水準だ。

地域別の使用推定量は、試料採取時の降水量や集会などのイベント、下水処理区域内の流動人口などの影響を受けるため、単純比較は適切ではないと、食品医薬品安全処は説明している。

食品医薬品安全省は、これまでの特定物質中心の分析に加え、代謝物（代謝の過程の中間生産物及び最終生成物）を含む頻出（しきりに現れる）検出物質の分析も並行して行う予定であり、必要に応じて臨時麻薬類や新種麻薬類の探知調査を拡大する計画である。

麻薬政策課のパク・ミヨン事務官は、「今後、各市・道保健環境研究院と協力し、下水疫学に基づく麻薬類実態調査を効率的に進める方法を模索する計画である」と述べた。