2024年4月3日の朝、台湾花蓮沖で発生したマグニチュード7.2の大地震は、余震が続き、台湾全土に深刻な影響を及ぼしている。
地震専門家で元中央気象局地震測報センター主任の郭鎧紋氏によると、今回の地震の規模は1999年の921大地震（マグニチュード7.3）に次ぐもので、放出されたエネルギーは原子爆弾32個分に相当するという。
台湾で３日午前、東部沖を震源とするマグニチュード（Ｍ）７．２の強い地震が発生した。当局は花蓮で４人の死亡を確認し、５０人以上の負傷者が出ていると明らかにした。
台湾国防部は3日、中国軍機30機と海軍の艦船9隻が2日朝から3日朝にかけて、台湾周辺の空海域で確認されたと発表した。一部の軍用機は台湾海峡の中間線を越え、台湾の防空識別圏（ADIZ）に侵入した。
台湾東部の花蓮で3日朝に発生したマグニチュード7.2の大地震を受けて、台湾の原子力規制当局である核能安全委員会は声明を出し、全ての原子力発電所が正常に稼動していると発表した。
台湾では3日朝に東部・花蓮地区で発生した地震により、台湾高速鉄道が全線で運転を見合わせた。公式サイトによると、南港駅から台南駅間で地震検知警報が作動し、合計21組の列車に影響が出た。
台湾東部では3日午前7時58分頃、最大震度6強の強い地震が発生した。地震の強さを表すマグニチュードは7.2と推定され、震源の深さは15.5キロメートルだった。地震を受けて、沖縄本島や宮古島・八重山地方に津波警報が出ており、住民に避難を呼びかけている。
アメリカ政府の資金を受けるラジオ・フリー・アジア（RFA）は、香港における「国家安全条例」の施行を受け、従業員の安全に関する懸念から、3月29日に香港オフィスの閉鎖を発表した。これに対し、アメリカ国務省は、香港政府がメディアの自由を継続的に抑圧していることの新たな証左であると指摘している。
台湾海軍の唐華司令官が来週から米国を訪問し、軍関連の式典に出席するほか、台米海軍の協力強化について協議することが分かった。
中国時報など台湾メディアによれば28日、小林製薬の紅麹（べにこうじ）成分入りのサプリメントを摂取していた台湾高雄市の70歳の女性が腎不全を患ったと報じた。
台湾外交部（外務省）は２８日、今年の米大統領選で誰が勝利しても台湾に対する米国の支持は変わらないとの見方を示した。選挙戦で中台問題が「操作」されないよう警戒すると表明した。
元ホワイトハウス中国問題顧問・余茂春氏は、同香港の議員は香港を「独裁的な政権に売り渡された」と述べ、中共は今、世界金融センターだった香港を廃墟に変えようとしていると指摘した。
香港の立法機関が基本法第23条を可決し、国際社会、特に英国と米国から強い批判を受けている。この記事では、第23条の影響と国際的な反応について詳しく解説する。
2022年3月19日、香港政府と立法会（議会）は、国家安全条例を急速異例の速さで成立させた。これに対し、英統治時代最後の香港総督、クリス・パッテン氏など、各国の議員や公的な人物75名が非難する共同声明を発表した。
2024/03/21
台湾の呉ショウ燮外交部長（外相）は２０日、南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で台湾が実効支配するイトゥアバ島（台湾名＝太平島）の周辺に中国が「巨大な」軍事基地を建設したと指摘した。
国連人権高等弁務官のフォルカー・テュルク氏は19日、同日可決した香港における国家安全条例法案の性急な審議と採択を強く非難した。「スパイ活動」の定義をめぐり透明性を欠く同法は、国際人権法に則らないとして、国連はかねて懸念を示していた。
ロシアによるウクライナ戦争が続く一方、中国共産党による台湾有事のリスクが高まっている。世界最大の軍事力を備える米国は、力の配分という難題に直面する。専門家の2人は「米国はウクライナより台湾を優先すべき」を論題にした安全保障政策をめぐる議論を通じて、米国の課題をあぶり出した。
香港の立法機関「立法会」では15日、中国共産党の影響を強く受ける治安条例の一週目の審議を終えた。「スパイ罪」や「国家転覆罪」などの法定刑を大幅に引き上げ、弁護士との接見も制限する。有識者は基本的人権への侵害に懸念を示している。
3月10日は「チベット民族蜂起記念日」である。今年、65周年を迎えたこの日、自由の地である台湾（中華民国）の台北市で大規模デモが行われた。
この中国産「スーダンレッド危機」は、台湾でまだ収束していない。問題の唐辛子粉を原料にしてつくられた調味料が、飲食店で使われているからだ。
11日、台湾の蔡英文総統は、東日本大震災発生から13年経った節目において、日台が助け合う友好関係を讃えるメッセージを発表した。未曾有の大災害を乗り越えた友情は今日も続いているとし、「善の循環」を今後も続けていきたいと展望した。
香港のランタオ島では現地時間11日午後1時半頃、マグニチュード2の地震が発生した。震源地は香港島から西に20キロメートルの地点で、震源の深さはおよそ10キロメートルだった。香港で地震が発生するのは稀。
台湾国家安全局の蔡明彥・局長は１１日、中国が平均して７─１０日おきに台湾付近で「共同戦闘準備哨戒」を行っていると指摘、中国軍が台湾付近での演習を「常態化」しようとしていると述べた。
先ごろ行われた米中国防相会談でも表明されたように、米国は、台湾関係法（TRA）に導かれた長年の「一つの中国」政策に引き続きコミットしている。
台湾国防部（国防省）は７日、中国が台湾を消耗させる「グレーンゾーン」戦術を強化し、周辺地域を気球や無人機（ドローン）、民間船で埋め尽くそうとしていると、立法院（国会）に送付した報告書で指摘した。
台湾桃園地方検察署は3月1日、今年1月の立法委員（国会議員に相当）選に無所属で立候補した馬治薇氏について、中央官庁や情報機関の名簿を中国共産党に渡し、見返りとして政治活動資金を受け取った容疑で公訴を提起した。
