日本人の人口が前年比約90万人減となり、過去最大の減少幅を記録した。一方、外国人は約35万人増え367万人と過去最多に。総人口に占める外国人の割合も上昇し、少子高齢化と外国人増加の傾向がより鮮明になっている。
名目賃金は増加傾向が続く一方で、物価上昇の影響により実質賃金は6カ月連続のマイナス。生活実感との乖離が広がっている。
第107回全国高校野球選手権大会が2025年8月5日、兵庫県西宮市の阪神甲子園球場で開幕した。猛暑対策の一環として、大会の長い歴史で初めて、開会式を午後4時開始の夕方に設定している。
AI投資診断を装う詐欺で千葉県在住の男性が約1億9千万円の被害。SNS型投資詐欺の手口としては、著名人を装った偽の広告で投資話に誘導し、金銭をだまし取るケースが多発。
5日、午後1時半、東京の青梅市で40.度を観測した。東京都で4度以上となるのは、2018年以来7年ぶりとなる。
気象庁は8月4日、群馬県と長野県にまたがる活火山「草津白根山」の火山活動が活発化していることを受け、噴火警戒レベルを2に引き上げたと発表した。また、あわせて湯釜火口周辺約1キロメートルの範囲で入山規制を実施すると発表した。
巨額の投資でAIインフラが次々と建設される一方で、私たちは忘れていないだろうか。豆電球1個分の電力で動く人間の脳こそが、いまだ最も複雑で創造的な装置であるという事実を。
女子ゴルフの海外メジャー、全英女子オープン（AIG女子オープン）は3日、英国ウェールズのロイヤル・ポースコール・ゴルフクラブで最終ラウンドが行われ、山下美夢有選手（24）が通算11アンダーで優勝した。
2023年初頭、中国人女性・張樹清氏が沖縄付近の無人島を購入した。専門家は一見、政治的とは言えない個人購入であっても、中共政権の政策上油断できないと警鐘を鳴らしている。
JR東日本は2026年3月から運賃を平均7.1％引き上げる方針を発表。利用者減少・経費増加などを受け、首都圏の主要区間を中心に値上げが実施される見通しだ。
気象庁は31日午後4時半、ロシアのカムチャッカ半島で起きた地震による津波で、太平洋沿岸に発令していた「津波注意報」をすべて解除した。
トランプ米大統領は30日午前11時頃（日本時間）、ロシアのカムチャツカ半島を震源とする地震について、自身のSNSで「ハワイに住む人を対象に津波警報が発令された。アラスカやアメリカの太平洋沿岸地域では津波警報が発令されている」「日本も津波の危険がある」と投稿し、注意を呼びかけた。
カムチャツカ半島付近の地震で伊豆・小笠原諸島に津波警報が発令。東京都は即応本部を設置し、都知事が住民の安全確保を呼びかけている。
気象庁は30日の記者会見で、震源が日本から離れているため、津波警報の継続時間が長くなるとして、警報解除まで半日から1日かかる場合があると述べた。
気象庁は、カムチャツカ半島沖の大地震による津波が少なくとも一日程度継続する恐れがあると発表。沿岸部では厳重な警戒と避難が続いている。
30日午前、日本各地の沿岸および沖合で津波が観測されている。現在、日本のメディア報道や専門機関は、「最初に到達する津波が必ずしも最大とは限らない」と繰り返し伝え注意を呼び掛けている。
東京湾に津波注意報が発表され、東京都は住民に海岸や海への接近を控えるよう強く呼びかけています。最新情報の確認と警戒が必要です。
東京電力によると、福島第一原発では津波注意報の発表を受け、30日午前9時5分に福島第1原発の処理水海洋放出を停止した。
カムチャツカ半島沖の大地震を受け津波警報発令。石破首相が避難の徹底と正確な情報発信などを指示し、国民の安全確保を呼びかけた。
カムチャツカ半島沖地震の発生により、気象庁は北海道から九州までの太平洋沿岸に津波警報を発表。避難や今後の情報に十分注意が必要となっている。
愛知県一宮市の小学校に勤務する30歳の男性教諭が、12歳の女子児童に対し自らの車内で複数回にわたり体を触るなどのわいせつな行為を行ったとして、2025年7月29日に愛知県警一宮署に逮捕された。
ノーベル賞委員会のフリードネス委員長が、28日に東京都内の日本外国特派員協会で記者会見を行い、「今こそ被爆者の声に耳を傾けるべき時である」と訴えた。
7月25～27日の東京国際合唱コンクールで、中国共産党が台湾の合唱団を「チャイニーズタイペイ」に変更するよう圧力。台北駐日代表処は音楽への政治介入を非難し、抗議を表明。こうした中で、台湾の尼布恩合唱団はフォルクロア部門で1位となった
東京都台東区の上野恩賜（おんし）公園内にある不忍池で、蓮の花が見頃を迎えている。都内有数の蓮の名所として知られるこの池には、早朝から多くの来園者が訪れている。
英語能力試験「TOEIC」のスコア認定証を偽造したとして、警視庁は7月24日、中国籍の男女2人と日本人の女会社員を有印私文書偽造の疑いで書類送検した。
警察庁は24日、警察官が街頭活動中に装着する「ウェアラブルカメラ」の試行運用を開始すると発表した。職務質問や交通違反の取り締まりなどの場面を記録することで、やりとりの正確な把握や証拠保全を目的としたもので、警察官の帽子や上着にカメラを装着し、原則として常時録画を行う。
1989年の天安門事件の失敗と中国海外民運の衰退を、袁紅氷氏が「改良派」の観点から20日東京で講演、鋭く分析。また中共の脅威を抑止しなければ、日本は共産党の政治的・経済的・文化的影響下に置かれる危険があると訴えた。
7月22日午前、中国共産党の情報収集艦が日本南西部の2つの島の間を航行した。日本政府はこれを受け、監視のため海上自衛隊の護衛艦を派遣した。
AI技術の進化で高度なディープフェイクが増加。各国は肖像権保護と表現の自由の調和に苦慮し、法整備の急務が叫ばれている。
東京地検はコカイン密輸容疑で逮捕された40歳男性を不起訴処分とした。不起訴理由や事件の詳細は明らかにされていない。
