外務省は6月に江蘇省蘇州で起きた日本人母子切り付け事件を踏まえ、日本人学校に通う子供の安全確保を徹底するため、来年度予算案の概算要求にスクールバスの警備員を配置する費用として3億5000万円を計上する。
JR東日本は9月10日、新幹線に自動運転を導入する計画を発表した。2028年度には運転士がいる状態で自動運転を始めることを計画している。自動運転を導入することで安全性・輸送安定性の向上や、効率的な運転による省エネルギー効果が期待される
15日、日本の法輪功学習者たちが名古屋市内でパレードを行った。中国共産党による四半世紀の続いた迫害の即時停止を求めた。
食料自給率38％と低迷する日本。政府目標にほど遠い。高市早苗経済安全保障担当相は自民党総裁選への出馬表明会見で、将来目標として食料自給率とエネルギー自給率100％を目指すと強調した
2025年3月から「マイナ免許証」が運用開始。手数料減額や住所変更手続きの簡略化などのメリットがある一方、紛失時の個人情報漏洩リスクも
令和6年10月期（令和6年10月以降）の輸入小麦の政府売渡価格について、前期の2024年4月期（4月〜9月）に比べて平均1.8%低い1トンあたり平均6万6610円とすると発表した
NHKのラジオ国際放送などの中国語ニュースで、中国籍の外部スタッフ男性が沖縄県・尖閣諸島を巡る不適切発言をした問題で、総務省は11日、放送法に抵触していたとしてNHKに行政指導を実施した。1100万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起した。
ジョージア工科大学が中国共産党との研究協力を終了した。天津大学や深セン市との関係解消の背景には何が
武見敬三厚生労働大臣は6日の記者会見で、コロナワクチン接種後の突然死に関する質問に対し、安全性の評価は慎重に行われており、重大な懸念はないと述べた。また、接種者由来の輸血についても安全性は確認されていると回答した
中国人は経済的、政治的理由から日本へ移住し、日本の快適な生活や高度な教育、政策が魅力的である。裕福で教育を受けた中国人が多く、自由や高技能職に有利な環境を求めている。
9月3日、米国の第9巡回区控訴裁判所は、6人の裁判官の支持を受けて、法輪功学習者が「外国人侵害法」に基づいてカリフォルニアのシスコシステムズ社を訴えることを許可し、案件は審理段階に進むことになった
セブン＆アイ・ホールディングス買収をめぐり、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールは同社の株全株を1株14.86米ドルで現金で取得しようとしていたことが分かった
林芳正官房長官は6日の記者会見で、官邸のエレベーターが故障し、中に約30分間閉じ込められたため、閣議に出席できなかったと明らかにした。
WHOとイスラエルが、予防接種センターが活動できるように戦闘を一時停止することに合意したことによって、ガザ地区のパレスチナの子どもたちを対象にした大規模な予防接種キャンペーンを正式に開始した。
8月の労働市場において、就業者数は6795万人となり、前年同月に比べて23万人増加した。これは24か月連続の増加であり、雇用市場の堅調な回復を示している。
東京・上野動物園のジャイアントパンダ、「リーリー」と「シンシン」が来月29日、中国に返還されることになった。複数のメディアが報じた。
税庁が29日に発表した令和5年度の国税の滞納額は9276億円であり、前年から3.7%増加した。新規発生滞納額は7997億円で、前年と比較して11.1%の増加となった。
現在、多くのスーパーや商店の棚が空になるなど全国各地のスーパーなどでコメが品薄になっており、「令和のコメ騒動」と呼ばれる事態となっている。不足の主因は？政府備蓄米は解決策になるか？
いわゆる「ごみ屋敷」問題について、総務省が2022年10月～2024年8月にかけて初の調査を行ったところ、およそ7割の居住者が健康面や経済面で課題を抱え、支援を必要としていることが分かった。
部科学省は28日、令和6年度の学校基本調査の速報値を発表した。調査結果は少子化の進行を反映しており、特に幼稚園や小中学校の減少が目立っている。一方、幼保連携型認定こども園や特別支援学校などの特定の教育機関での増加傾向が見られる。
台風10号の接近に伴って、トヨタ自動車は28日、国内全14工場28ラインの稼働の稼働を同日の夕方から一時停止することを決定した。社内外の関係者や従業員の安全確保、物流への影響に伴う部品欠品などを考慮した。
武見敬三厚生労働大臣は27日の記者会見で、小林製薬（本社大阪市、社長 山根 聡）の紅麹（べにこうじ）サプリメントに関する健康被害の問題について、厚労省内に9月、ワーキンググループ（WG）を設置し、集約された健康被害情報を医学・疫学的に分析、評価していくと述べた
海上保安庁は27日、史上最大規模となる多目的巡視船を建造する方針を明らかにした。用途としては、大規模災害や国民保護のほか、有事における住民避難や物資の輸送、多数の外国漁船による違法操業、尖閣諸島周辺での領海警備など。
今秋10月1日から新しい新型コロナワクチンの接種が開始される。23日、今回、世界で接種が初めてとなるレプリコンワクチンを含め、ｍRNAワクチンの接種の中止を求める「ｍRNAワクチン中止を求める国民連合」の記者会見が東京千代田区の外国人記者クラブで行われた
近年、経済が悪化の一途をたどる中国では「親が、我が子を道連れにして自殺する事件」が多発している。
