台北市西門町で日本国籍の2人が中国国旗を掲げ「台湾は中国のもの」と発言する映像がSNSで拡散し、台湾当局が強制退去と再入境禁止の処分を下した。
2025/08/25
JICAによるナイジェリア「ホームタウン」認定を受け、一部で誤解が拡大。木更津市は移民受け入れを否定し、JICAに正確な説明も要請した。
最近、NTTグループを装った悪質な架空請求詐欺が急増。NTTファイナンス株式会社は公式ページで広く注意を呼びかけている。
中国日本商会が8月22日に公表したアンケートでは、売上や利益が「減った」と答える企業が増え、値下げ圧力も強まった。背景には経済の減速や激しい価格競争がある。さらに、アステラス製薬社員の拘束事件や日本人親子襲撃事件を受け、社員や家族の不安も高まっている。
フランス発チーズ食中毒事件を受け、成城石井が一部輸入チーズを自主回収。日本で健康被害は未確認だが、予防策として対応。
トランプ米大統領の次男、エリッとク・トランプ氏が9月1日に東京で開かれるビットコイン保有企業「メタプラネット」の株主総会に出席する見通しとなった。
厚生労働省によれば、11日から17日の1週間に全国約3000の医療機関から報告された新型コロナウイルス感染者数は2万2288人 だった。
総務省は22日、7月のインフレ率(ヘッドラインインフレ)とコアインフレ率がいずれも3.1%に低下し、6月の3.3%を下回ったと発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、国立大学法人香川大学、株式会社ナビタイムジャパン、BRJ株式会社の4社は、2023年7月13日、電動キックボードの安全・安心な走行環境の構築に向けた連携を開始した。
2025/08/22
大阪市に住む中国人留学生の男が、中国警察や大使館職員を装い、岡山市の中国人留学生の女性から現金約500万円をだまし取ったとして逮捕された。東京や京都などで相次ぐ「偽警察詐欺」が地方都市にも広がりつつある。
愛知県豊明市は、スマホやゲーム機などを利用する時間を1日2時間以内とする目安を盛り込んだ条例案を8月下旬に市議会に提出する。
政府観光局によると、7月に訪日した外国人旅行者の数は340万人を超え、7月としては過去最多を更新した。
沖縄県の尖閣諸島周辺で、中国海警局の船による領海侵入が多発している現状を受け、海上保安庁は大型無人航空機「シーガーディアン(MQ9B)」を本格運用し、上空からの警備を強化し始めた。
中国で行なわれている生体臓器収奪の実態をポスター画で伝えるポスター展がとしま区民センターのエントランスで展示。生体臓器収奪はもう中国国内だけの問題ではなく、日本も巻き込まれている
終戦から80年。靖国神社には戦没者を悼む国会議員が姿を見せ、それぞれの立場や歴史認識が交錯した。当日の参拝を巡る国内外の反応や議員の思いをリポート。
中国共産党は長年、靖国神社参拝を外交問題として強く批判してきた。しかし、画家で評論家の宇宙大観氏は、日本側の靖国参拝を「人情に基づく慰霊」であり、戦争挑発とは無縁だと語る。
日本在住の中国の水墨画家・宇宙大観氏が語る日中交流史。中国共産党の対日姿勢が「利用と感謝」から「反日教育」へ転換し、歴史操作や民族主義を戦略的に利用してきた実態を明かす。
お盆休みが始まる中、全国的に新型コロナウイルスの感染が広がり始めている。
ハワイ島の高級住宅開発から不当に外されたとして、米国の開発業者と仲介業者が、大谷翔平選手と代理人を相手取り損害賠償を求める訴訟を起こした
520人が犠牲となった日本航空123便墜落事故から40年が経過した。事故は、群馬県多野郡上野村の御巣鷹の尾根で発生し、乗客乗員524人中520人が犠牲となり、生存者はわずか4名であった。
厚労省麻薬取締部は、ベトナム発貨物船のコンテナから乾燥大麻約1トンを押収したと発表。国内過去最大で、国際的密輸網の関与が疑われる。
東京地方裁判所が旧統一教会への解散命令を請求したことに対して、様々な立場のキリスト者たちが、単なる一宗教団体の問題ではなく、日本の信教の自由と民主主義の根幹を揺るがす重大な危機だと声を上げている。
新型コロナワクチン接種後に死亡したとして、国が「予防接種健康被害救済制度」に基づき死亡を認定し、遺族に給付金を支払った事例のうち、約3分の2が、法律で定められた「副反応疑い報告制度」には報告されていなかった可能性が高いことが、大臣の答弁で明らかになった。
合成麻薬「フェンタニル」を巡り、欧州の調査機関ベリングキャットは8月7日、米国への不正輸出を行う中国系組織が日本に拠点を築いていたとする詳細な分析結果を公表した。
2024年夏からの「令和の米騒動」でコメ不足を否定し続けた農水省が、供給見通しの誤りを認め自民党農林部会で謝罪。政策対応の遅れが批判された。
気象庁は8月8日早朝、鹿児島県霧島市に大雨特別警報を発令した。24時間で500ミリ近い豪雨が九州南西部を襲い、土砂災害や洪水のリスクが急上昇。
台湾優良食品発展協会は8月8日、東京で第4回日台フードビジネス連携セミナーを開催、日台間の食品業界の連携強化が図られた。台湾企業15社が商談に参加。
法の支配に基づき公平な裁判が行われるべきだという信念で集まった専門家たちが6日記者会見を開き、東京地裁の旧統一教会への解散命令に疑義を示した。
8月6日、広島に原爆が投下されてから80年の節目、広島では今年も追悼式が行われた。追悼式典では、犠牲者への深い追悼の意とともに、核兵器廃絶が強く訴えられた。
日本人の人口が前年比約90万人減となり、過去最大の減少幅を記録した。一方、外国人は約35万人増え367万人と過去最多に。総人口に占める外国人の割合も上昇し、少子高齢化と外国人増加の傾向がより鮮明になっている。