高市早苗首相は、関係閣僚が外国人政策について議論する会議の初会合を11月4日あたりをめどに開催する方針だ。複数の報道機関が報じた。

外国人材の受け入れなどの総合調整を担ってきた会議を改組し、新たな司令塔として「外国人の受入れ・秩序ある共生社会実現」を目指す会議体を設置する。

外国人の不動産取得の規制や出入国・在留管理の厳格化、オーバーツーリズム（観光公害）対策、治安対策について検討するとみられる。会議では、木原稔官房長官や小野田紀美外国人政策担当相、平口洋法相がとりまとめ役を担う。

高市氏は、24日の所信表明演説で、一部の外国人による違法行為を指摘し「排外主義とは一線を画すが、政府として毅然として対応する」と表明している。

また、自民党と日本維新の会の連立政権合意書には、来年の通常国会で外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定すると明記されていた。

さらに、外国人に関する違法行為への対応と制度基盤を強化するとともに、外国人に関する制度の誤用・濫用・悪用への対応を強化するとしている。

出入国在留管理庁は10日、今年6月末における在留外国人数は395万6619人で、前年末（376万8977人）に比べ、18万7642人（5.0％）増加し、過去最多を更新したと発表した。人口減少や労働力確保の課題を抱える日本社会にあって、外国人の存在感が一層強まっていることを物語る統計となった。

国籍別で見ると、中国が90万738人、ベトナムが66万483人、韓国が40万9584人の順で、全体の約半数を占めた。