新型コロナワクチンを巡る副反応報告数の異常な増加と、それに対する政府や審議会（検討部会）の対応に対し、市民の間で独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）および厚生労働省に真実の究明と制度の刷新を求める声が高まっている。

署名サイト「Voice」上で市民団体の埼玉・大阪社会勉強会が、厚労省の上野賢一郎大臣とPMDAの藤原 康弘 理事長宛で「審議会制度および運営の見直しを求める要望署名」という署名活動を立ち上げた。

新型コロナワクチン接種開始後、日本国内では健康被害や死亡事例の報告が史上最大規模となっており、その異常性が指摘されている。署名募集の案内によると、予防接種救済制度における認定数は9187件で、このうち死亡認定は1020件、障害認定は215件に上る。死亡認定数は過去45年間のコロナワクチンを除く全ワクチン被害による死亡認定159件と比較して6.4倍を上まわる被害となっている。

また、日本の死者数は2022年以降増加し続け、戦後最大を記録した。推定される超過死亡は50万～60万人に上り、2025年1月には最多を更新した。市民による情報開示請求では、接種歴と死亡数の間に相関性があり、未接種者の死亡数が一定であるのに対し、接種者の死亡数が増加していることや、ロット差による死亡率の違い、子供の接種後死亡率の高さなどのデータが示されている。

副反応疑い報告制度を運営する審議会は、死亡症例の99.4%を「情報不足等で評価できない」としており、その審査内容に対する疑念が広がっている。

これまでにないワクチン被害が報告されている中でも、審議会は接種開始から5年が経過した現在も「安全性において重大な懸念は認められない」との見解を繰り返している。一部の市民の間では、この結論が議論なく採択されることに問題があるとの声もあがっている。

審議会の公正性に関しては、PMDAの財源の約80%が製薬会社の拠出金で賄われていること、審議会メンバーの多くが製薬会社から金銭を受け取っていること、PMDAと製薬会社の間で人事交流が頻繁に行われていること、またワクチンを製造・認可した機関が副反応を審査するという構造そのものが異常であると指摘されている。

この状況を受け、市民団体は、厚生労働大臣およびPMDA理事長に対し、審議会制度と運営の刷新を求める署名活動を呼びかけた。要望項目には、健康被害の徹底調査、資料保全、審議会委員の刷新、慎重派専門家を含めた再審議の実施などが盛り込まれている。

また日本人の異常な人口低下を発信している藤江成光氏のチャンネル【藤江2ndチャンネル】では、市民有志2人が川田龍平前参議院議員とともにPMDAを訪問し、要望書を提出したことが紹介された。動画では、PMDAに対して、99.4%が評価不能とされた審議の見直しや、メンバー刷新、リスク認識の再検証、「謎の大量死」についての認識を尋ねている。

これに対し、PMDAの執行役員（安全対策担当）は、日本の超過死亡について「認識していない」「よく知らなかった」と回答。PMDAは、自らの役割を「医薬品を育てる立場」と説明し、審議会への資料提供を行う立場であるとした。

被害数が多い点については、「リスクとベネフィット（プラスの効果）を総合的に考えて審議してもらっている」とし、審議委員の判断に基づいて対応しているとし、理事は「市民からの資料は確認したい」「事実は受け止め、理解するよう努める」と述べた。

市民側は、PMDAが「謎の大量死」を認識していなかったことに衝撃を受けたとし、桁違いのリスクへの説明が得られなかった点に失望を示した。ただし、今回の面談を「透明性を求める第一歩」と評価し、今後も対話を継続する姿勢を示している。