参政党・神谷宗幣議員が参院財政金融委で「減税より賃上げ」を掲げる政府の「骨太の方針」に関し、賃上げ政策の実効性を追及。中小企業支援や経済成長戦略の現状を問うた。
政府は、自動車運送業における外国人運転手の受け入れ促進に向け、6月11日の有識者会議で、日本語能力試験の基準を現行のN3からN4へ引き下げる案を議論した。安全性やサービス低下への懸念も表面化している。
自民・公明両党の幹事長が物価高対策として現金給付の実施で合意。給付額や制度の詳細は今後協議される見通し。
東京都板橋区のマンションで家賃が2～3倍に引き上げられ住民が退去。背景には中国人オーナーによる民泊転用や移民増加があり、法規制見直しの議論が進んでいる。
日本学術会議を国から独立した法人とする法案が、6月10日、参議院内閣委員会で自民党、公明党の与党と日本維新の会の賛成多数により可決された。
石破首相は、2040年までに名目GDP1000兆円と平均所得5割増を参院選公約に掲げる方針を示した。ネット上では実現性や政策の具体性を問う声が多く、賛否が分かれている。
小泉進次郎農林水産相は10日、備蓄米について、新たに2021年産10万トンと2020年産10万トンの計20万トンを随意契約で追加で放出すると表明。「やれば批判もあるし、やらなければ批判もある」と語った。
災害リスクや情報不足が指摘される太陽光パネル問題について、参政党の吉川りな議員が政府に7項目の質問主意書を提出した。
米国が懸念するハーバード大学留学生の受け入れを日本が進める中、参政党の神谷議員が安全保障上の懸念を質問主意書で提起。今後の動向に注目が集まる。
米政権が国家安全保障上の理由で中国共産党関係の留学生の制限を強化。日本の政府と大学は受け入れを拡大するが、米国と同様の安全保障上のリスクの広がりが懸念される。
政府は6日、能登半島地震の復旧・復興支援と防災対策強化を議論し、防災庁設置や法改正など災害対応体制の充実を進めている。防災庁は内閣直轄で専任大臣を置き、他省庁への「勧告権」を持たせる。
政府は経済財政諮問会議で「骨太の方針」原案を議論。「減税よりも賃上げ」との基本的考えのもと、賃上げを軸に成長型経済の実現を目指し、今月中の閣議決定を目指す。
政府は6日「新しい資本主義実現会議」で、今後5年間で実質賃金を年1％上昇させる目標を掲げ、中小企業支援や生産性向上投資など成長と分配の好循環を目指す実行計画をまとめた。
政府は6日、国土強靱化推進本部で次期5年の中期計画と2025年度の年次計画を決定。災害対策やインフラ老朽化対策を強化する方針を示した。
政府は「こどもまんなか実行計画2025」を決定。少子化対策や若者支援、最低賃金1500円目標など、子どもと若者の未来を守るとして、具体策を推進する方針だ。
政府は外国人材の受け入れと共生に向けた会議を開催。自民党は「違法外国人ゼロ」など秩序ある共生社会実現のための具体的な提言を示した。
政府は5日、米の価格高騰を受け、安定供給と価格抑制に向けた初の関係閣僚会議を開催。流通強化や政策見直しなど、総合的な対策を検討する方針を示した。
選択的夫婦別氏法案に関連し自民党に要請された「旧氏使用」法制化は、多様な家族の声だけでなく、日本の伝統や家族観を守る動きの高まりが背景にある。「伝統を守りつつ不便を解消する方法」として今後の動向が注目される。
コメ価格高騰と備蓄米の減少を受け、政府は外国産米の緊急輸入も選択肢に。
日本政府は医療費未払いの中長期滞在者が一定額以上の医療費を滞納した場合、再入国を拒否する方針だ。
参政党の吉川里奈衆議は、立憲民主党提出の選択的夫婦別氏法案に対し、現状の旧氏使用の広がりを踏まえ、法改正の必要性に疑問を呈した。戸籍制度の意義にも言及し、国の根幹に関わる重要な問題だと強調した。
政府は2025年6月24日から、iPhoneでマイナンバーカード機能を利用できると発表した。利便性が増すがセキュリティリスクは未だ残ったままだ
厚生労働省が5日に発表した2025年4月の毎月勤労統計調査（速報値）によると、物価の変動を反映した1人当たりの実質賃金は、前年同月比で1.8％減少し、4か月連続のマイナスとなった。
公益通報者への報復を抑止し、組織内の不正是正を目的とする改正公益通報者保護法が、2025年6月4日に参議院本会議で可決・成立した。
トランプ大統領は、鉄鋼・アルミ製品の輸入関税を従来の2倍となる50％に引き上げる大統領令に署名した。日本時間6月4日午後1時1分から適用される。日本政府は影響を精査しつつ、対応を検討している。
2025/06/04
自民党が農家の所得向上と農業改革のため、約2兆5000億円の追加予算確保を政府に要請した。農業従事者の減少や高齢化が進む中で、国内農業の持続的な発展と食料安全保障の強化を図るためのものだという。
国会の会期末を前に、立憲民主党の内閣不信任案提出検討を受け、石破総理が採決を待たずに衆議院解散を決断する可能性が高まっている。
洋上風力発電の導入を加速させる改正法が衆議院本会議で成立。排他的経済水域（EEZ）への設置拡大や環境保護への配慮など、再生可能エネルギー推進に向けた新たな枠組みが始まる。
中国東北部・遼寧省大連市で、日本人2人が殺害される事件が発生していたことが分かった。被害者2人はいずれも成人の男性。
自民党は防災庁を首相直轄組織とし専属職員採用を提言。一方、日中防災協力の拡大に伴う情報管理や安全保障上の課題も懸念される。
