中国不動産企業、華夏幸福基業股份有限公司（以下は華夏幸福）は11月30日、声明を発表し、同社がこれまでに償還できなかった社債の規模は約1013億元（約1兆8020億円）に達したと明らかにした。
2021/12/01
中国山東省平度市の女性市民はこのほど、市政府職員の指示を受けた黒社会（暴力団）のメンバーに殴打された。女性は以前、土地の強制収用を巡って市政府や中央政府に陳情していたが、2年半の懲役刑を言い渡された。
2021/12/01
インドネシアにある中国「一帯一路」プロジェクトに参加する中国人従業員らが大紀元に、賃金減額、強制労働、暴力などの不当扱いを受けていると情報を寄せた。
2021/11/30
上海市衛生当局は25日、市内で中共ウイルス（新型コロナウイルス）の感染者3人を確認したと発表した。中山医院、同済医院など、市内の20以上の病院は一般外来と救急外来を中止した。
2021/11/30
昨年末以降、中国当局が民間企業への締め付けを強化したため、11月までに約200社の企業が新規公開株式（IPO）計画を撤回したことがわかった。
2021/11/29
中国当局は26日、マカオのカジノ王である周焯華（アルビン・チャウ）氏（47）が率いる「越境賭博犯罪集団」は中国国内で違法なカジノを開設した疑いがあるとして、同氏に自首するよう呼びかけた。
2021/11/29
中国工業・情報化部（省）はこのほど、IT大手の騰訊控股（テンセント）の9つのアプリがユーザーの権利やプライバシーを侵害しているとして、新規アプリと既存アプリのアップデートに関して審査する必要があると通達した。
2021/11/29
半導体チップの供給不足。 最近の調査によると、新型コロナウイルス感染症の大流行のほか、米中ハイテク戦争に備えた中国企業が半導体チップを備蓄したことも需給バランスに影響したという。
2021/11/27
懲役刑で服役中の中国人権活動家の黄琦氏（58）。末期の肺がんを患っている母親の蒲文清さん（88）はここ1年間、刑務所に何度も面会を申し込んだが、却下されている。蒲さんは「死ぬ前に最後に息子に会いたい」と支援者に漏らした。
2021/11/27
米商務省は26日、国家安全保障の懸念があるとして、中国企業など輸出管理対象とする「エンティティーリスト」への追加を公式発表した。これらの企業の中には、中国人民解放軍の量子コンピューター研究に関与している企業も含まれている
米製薬大手ファイザー（Pfizer）は、中共ウイルス（ 新型コロナウイルス）ワクチン関連情報を含む機密情報を盗んだとして、中国人元社員を相手取り訴訟を起こした。
2021/11/26
チェコとイタリアのシンクタンクはこのほど、中国当局によるイタリア政界への浸透工作について研究報告書を共同作成し発表した。報告書は、中国側はイタリアの中央政府や議会、地方政府に対して全方位から勢力浸透を行っていると指摘。
2021/11/26
中国国内一部のメディアによると、江蘇省や浙江省など複数の地域で、地方政府が企業に対して電力使用を制限し、一時操業停止などを指示した。
2021/11/26
中国の武漢ウイルス研究所が、新型コロナウイルスによる感染が拡大する数カ月前に、ラオスのコウモリから採取したコロナウイルスを研究していたことがわかった。このウイルスはSARS-CoV-2ウイルスと酷似している。
2021/11/25
タジキスタン当局者は28日、中国の支援を受け、アフガニスタンとの国境近くに警察特殊部隊の施設を建設する。今夏の駐留米軍の撤退以後、中国はますます中央アジアにおける影響力拡大を強めている。ラジオ・フリー・ヨーロッパ（RFE
シンガポールの中国語紙・聯合早報23日付によると、中国当局は10月、豪州産石炭279万トンを輸入した。昨年11月以来、初めてのことだ。
2021/11/25
オーストラリアのスコット・モリソン首相は、22日の記者会見で、中国を念頭に、貿易相手国に経済的脅迫を行う国は、環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（CPTPP）の加盟条件を満たしていないと強調した。
2021/11/24
中国財政部（財務省）は23日、地方政府の債券発行量および債務残高を公表した。これによると、1～10月までの地方政府の債務残高は約30兆元（約540兆円）に達し、史上最高となった。
2021/11/24
ロイター通信23日付によると、イタリアのマリオ・ドラギ首相は中国企業による同国のスクリーン印刷企業への買収案を承認しなかった。同氏は今年2月に首相に就任してから、すでに中国企業の買収を2回却下した。
2021/11/24
中国当局はこのほど、環境保護などに関して違反行為があるとして、台湾の複合企業、遠東集団（ファー・イースタン・グループ）傘下の中国現地会社に対して8862万元（約16億円）の罰金を科した。
2021/11/24
ポンペオ米前国務長官の中国政策首席顧問を務めた余茂春（マイルズ・ユー）氏は、中国共産党はその全体主義的な統治モデルを世界に輸出することを目論んでいると警鐘を鳴らした。また、その脅威を阻止する最善の方法は「強い道徳的な明晰
今年5月末に中国当局に不当判決を言い渡された法輪功学習者は、拘禁されていた刑務所で7月末に急死したことがわかった。家族は、学習者が病死したとの刑務所側の説明を受け入れられないと示した。
2021/11/23
北極圏の島国グリーンランド自治政府は11月22日、中国俊安グループ（General Nice）の鉄鉱採掘ライセンスを取り消したと発表した。
2021/11/23
22日に開催された中国とASEAN諸国の特別首脳会談で、フィリピンのドゥテルテ大統領は、今月中旬に南シナ海で中国海警船が同国の補給船に放水したことに触れ、「最近の事態を嫌悪している」と不信感をあらわにした。
2021/11/23
カナダの中国人留学生・劉銘園（リュウ メイエン）さんは11月18日、トロントの中国領事館前で、中国政府による人権迫害を非難し、法輪功学習者で中国政府に不法逮捕されている母親の無条件釈放を要求した。
2021/11/22
中国によるインド太平洋地域への拡張を牽制する日米豪印4カ国による戦略枠組み（クアッド、Quad）の会合が、来年日本で開催される見通しとなった。米国家安全保障会議でアジア政策を統括するキャンベル・インド太平洋調整官が19日
半導体分野での遅れを取り戻すため、中国政府は民間投資会社を使って、水面下でフランスをはじめとする外国の半導体メーカーの買収を着々と進めている。フランス国営放送RFIがこのほど、報じた。
2021/11/22
中国で11月1日、個人信息保護法（個人情報保護法）を施行した。法施行によって外国企業への船舶位置情報の提供が大幅に減少したため、中国領海内の船舶の追跡が困難になり、グローバル・サプライチェーンの混乱にさらに拍車をかけた。
2021/11/22
中国外務省は21日、リトアニアとの外交関係を格下げしたと発表した。リトアニアに台湾の事実上の大使館「台湾代表処」が設置されたことを受けた対抗措置だとしている。
2021年10月下旬に模擬戦闘を数十隻のインドネシア軍艦と数千人の海軍軍人が行い、敵に占領された島の奪還作戦として空と海上からの攻撃に対する防御を行った。
