米議会の米中経済・安全保障問題検討委員会（USCC）は17日、中国共産党政権が現在の国際システムを破壊し、中国主導のマルクス主義システムに置き換えようとしているとの年次報告書を発表した。
ロイター通信18日によると、デンマークの大学の中国系教授は中国軍の遺伝子研究に協力し、サルの脳を研究している。教授は中国軍との関係を学校側に報告していない。
2021/11/19
ドイツのメルケル首相はこのほど、ロイター通信のインタビューで、対中戦略について「当初、（中国との）いくつかの協力関係に対するアプローチが非常に甘かったかもしれない」と述べた。
2021/11/18
中国各地で最近、工事費を支払わない代わりに、建設会社に物件を割安で譲る不動産開発業者が増えている。業界関係者は、不動産開発会社の資金繰りが苦しくなっているためだと指摘する。
2021/11/18
米国務省は17日に声明を発表し、中国など10カ国を信教の自由に関する「特に懸念のある国（CPC）」に指定した。
2021/11/18
中国メディア「第一財経」16日付によると、不動産大手の恒大集団の過剰債務問題を巡り、創業者の許家印氏は同社への資金供与のために、7月1日以降、私財70億元（約1252億円）余りを投じた。
2021/11/18
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト（SCMP）15日付によると、最新世論調査では、中国の若者の約8割は子どもを持ちたくないと考えており、富裕層は海外への移住を希望していることがわかった。
2021/11/17
中国人ネットユーザー、関関（グゥァン・グゥァン）氏は、米メディア「バズフィード（BuzzFeed）」が掲載した衛星画像を基に、新疆ウイグル自治区の収容施設などの現地調査を行い、記録映像を制作した。
2021/11/17
法輪功情報サイト「明慧網」による、中国当局は、中国共産党の重要会議である第19期中央委員会第6回全体会議（六中全会）を開催する前、社会的安定を維持するためとの理由で、各地の法輪功学習者を拘束し、嫌がらせを行った。
2021/11/17
ロイター通信は16日、3人の情報筋の話を引用し、イタリア政府は中国国営企業がイタリア政府の承認を得ずに、同国の軍用ドローン製造企業の株式を取得したことを批判したと伝えた。
2021/11/17
フロリダ州地裁の陪審団はこのほど、海軍の機密情報にアクセスできる中国系士官が、中国人ビジネスマンとの接触について嘘の報告を行ったとして、有罪判決を下した。
2021/11/17
中国共産党政権は、対立する台湾を国際社会で孤立させる戦略を展開している。この度、バンクーバー市と台湾の高雄市との「友好都市協定」をめぐり、在バンクーバー中国総領事館は「断固として反対する」との声明を発表した。両市は領事館
江西省上饒市防疫当局の職員がこのほど、感染対策の一環として市民が飼育するペットを撲殺した。ネット上では、市当局への非難の声が上がっている。
2021/11/16
小型カメラも普及し、そこで心配なのは盗撮だ。小型カメラはちょっとした角にも、鏡などにも隠すことが出来、昔よりメディアでも盗撮事例が聞かれるようになった。 この記事では自分が盗撮されていないかチェックする方法をご紹介
2021/11/16
中国で新設された中小企業向け証券取引所、北京証券取引所が15日、取引を始めた。専門家は、中国当局は政治中枢の北京市に証券取引所を置くことで、経済への干渉を一段と強める狙いがあるとの認識を示した。
2021/11/16
中国共産党の重要な政治会議「6中全会」で11日、党の歴史を総括する3度目の「歴史決議」が採択された。決議の全文は公開されていないが、討議の内容をまとめたコミュニケでは習近平国家主席を毛沢東、鄧小平の各時代を継ぐ指導者と位
中国のSNS上で、重慶市の繁華街で11月12日、数千人のタクシー運転手がストライキを行う様子を撮影した動画が公開された。
2021/11/15
法輪功情報サイト「明慧網」の統計によると、今年1月～10月までに、中国国内で少なくとも101人の法輪功学習者が迫害を受けて亡くなった。
2021/11/15
米国のベンチャーキャピタル企業や大手半導体メーカーが、中国の半導体産業への投資を大幅に拡大し、実質上、中国政府に協力していることがわかった。ホワイトハウスは投資を抑止する対策を急いでいる。
2021/11/15
中国の習近平国家主席と米国のバイデン大統領は米国東部時間15日夜、オンライン形式で首脳会談を行う見通しになった。米中間の緊張を緩和するための会合と推測されている。
2021/11/15
ロシア政府の天然資源部門の責任者はこのほど、連邦議会で中国による希少な動植物資源の違法採集、密猟が深刻だと報告した。
2021/11/15
米バイデン政権の高官は、中国の習近平指導部に関するトップクラスの情報が不足していることに強い懸念を示した。
2021/11/13
第2次岸田内閣が10日に誕生し、中谷元・元防衛相が人権担当補佐官として起用された。では、人権担当補佐官には何が求められ、どのように活動するべきだろうか。文筆家の三浦小太郎氏は衆院選後、大紀元の取材に対し、人権担当補佐官を
中共ウイルス（新型コロナウイルス）の世界的な流行と同時に、使い捨てマスクや手袋、フェイスシールドの廃棄物が急増し、一部は海洋に流れ込んでいる。カリフォルニア大学などの研究によると、感染症関連の廃棄物は年800万トン以上発
北京冬季五輪のリュージュ競技の会場で8日、ポーランドの選手が練習中に両足を骨折する大事故が起きた。国際オリンピック委員会は9日、事故の原因について大会組織委員会（BOCOG）が調査を行っていると発表した。
2021/11/12
フランスのパリ警察当局は9日、同国在住の男性法輪功学習者と家族が6日、パリ市中心部で中国出身者とみられる男らに襲撃されたことに関して捜査を始めると明らかにした。
2021/11/12
ブルームバーグ11日付によると、欧州連合（EU）は来週中に、重要技術やインフラ投資に支出する「グローバル・ゲートウェイ」計画を発表する予定。同戦略は中国当局の巨大経済圏構想「一帯一路」に対抗するEUの重要な戦略の1つだ。
2021/11/12
米海軍専門メディア「米海軍研究所ニュース（USNI News）」は9日、新しく入手した衛星画像の中に、中国の新疆ウイグル自治区の砂漠で、米軍の空母をかたどったミサイル標的が写っていると報じた。
2021/11/12
バイデン米大統領は11日、安全保障上の脅威とみなす華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）などの中国通信機器メーカーの認証を禁じる法案に署名した。米政府は中国政府のスパイ活動に悪用される恐れがあるとし、中国通信会社へ
外務省は10日、日中高級事務レベル海洋協議の団長間協議を開催したと発表した。日本側は、中国軍や海警局による活発な動きに懸念を申し入れ、行動の変化を強く求めた。
